余命2017/09/21アラカルト
余命三年時事日記さんのブログです
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/09/21/1907-2017921アラカルト/
引用
．．．．．上の記事を見て訂正である。すでにダウンしようのないレベルだった。認識不足！！
スヒョンへの返信
返信、遅くなって悪かったな。
何せ３０年近くも君の知り合いに付き纏われてたから返信が遅れたのさ。
返信は無いと思っていたんじゃないのか？
残念だったな。
嫌な事は忘れたころに思い出すもんさ。
俺がまだ生きているという事は君らの仕事がマズかったという事さ。
つまりは、三流以下の仕事だ。
何も知らない人間をヤルのは得意のようだが、気付いた人間をヤルのは苦手みたいだな。
日本人を支配出来なかったのは残念だな、だが喜べよ。
いよいよ君らが好きな、他人の支配を受ける時が来たようだ。
気を付けろよ。
終戦の翌日から日本人にヤッた事、日本人は忘れていないぜ。
君らが豹変した以上に日本人も変わるかもな。
ケンチヤナヨ脳で物事を回避しようとしても無駄だ。
罪を犯せば罰を受けるのは当たり前の事さ。
罪の重さによって罰の内容も変わるという事を理解しておけよ。
これからは、その重荷を背負って長い地獄の道のりを歩く事になりそうだな。
今のうちに足腰を鍛えておけよ。
爺・婆は別として若い奴は今のうちにお得意の交尾にでも励んでおけよ。
但し、間違っても対象を日本人とするんじゃねえぞ。
今まで君らが残した穢れた血を始末するのも大変だからな。
念のため言っておくが君らが考えている程、呑気に日本人が里へ帰してくれると思わない方がいいぜ。
まあ、帰れた奴はラッキーだと思えよ。
略
．．．．．朝日新聞上村ねつ造記事事案の抗議電話2回で1人の人間に438人の弁護士のスラップ訴訟を仕掛ける連中だからな。期待値はすでにゼロ以下だろう。
略
．．．．．解散すればおとがめなしとでも思っているのだろうか。
呼びかけ行為という事実は否定できない。その呼びかけとは植村隆元朝日新聞記者のねつ造記事に起因するものであり、これに対するスラップ訴訟はまさに外患罪事案である。
（告発状別紙告発人目録に記載の）３４８人の告発人（道内１５４名・道外１９４名）と、阪口徳雄弁護士、澤藤統一郎弁護士、郷路征記弁護士など５人の告発人代理人共同代表を含む（別紙告発人代理人目録記載の弁護士）４３８人の弁護士（道内１６５名・道外２７３名）
この負けるな会の寄付口座も生きているから偽装解散ということで悪質きわまりない。
冒頭の負けるな会呼びかけ人４５名はあくまでも呼びかけ人であって、本体は別にそっくり残っているのである。760余名を総動員してのスラップ訴訟が、そっくりブーメランとして外患誘致罪の告発対象となって帰ってきた。
引用以上
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余命2017/07/16川崎デモ①
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引用
昨日、東京地検から告発状が返戻されてきたので大和会は足の踏み場もない状況である。
数日、大忙しとなる。懲戒請求書その他は多摩が、告訴状は自宅で余命が書いている。
一方で、明日16日は川崎で「日本浄化第三弾」デモが予定されている。昨年と同じというから共産党糾弾デモということなのだろうが、どうも昨年と同じくヘイトデモへのすり替えが行われているようだ。
デモについては門外漢なのでよくわからないが、通常より治安当局の指導と規制が強いらしい。主催者はさすがにわかっているだろうが余命も大和会も参加しないので場所も時間も知らされていない。治安当局の警備上の問題で箝口令がしかれているようだ。
昨年はヘイト法施行直後、今回は共謀罪施行直後である。ヘイト法は理念法であり､罰則規定がないが、共謀罪はちょい怖いのでカウンターも覚悟が必要だろう。今回は関係省庁や川崎市からも観戦？があるようだからメディアも賑やかな晴れの舞台だ。存分にパフォーマンスしていただきたい。
引用以上
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余命2017/07/15アラカルト2
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引用
．．．．．余命の読者は大人だよ。投稿での意見の違いでどうのこうのということはない。
流れはご指摘の通りであるから、厳しいと思うが、余命のコメントは西田君に対しての「激」だと思っていただければと思っている。
2016年12月日韓外相会談での慰安婦問題不可逆日韓合意の際は「保守からの反発」が予想されたので、すぐ安倍総理の真意についてコメントを出したが、川崎デモについては再三記述していたし、西田議員の立場を擁護するメッセージも出していたから、その関係は議員自身がフォローするものと思っていた。
このメッセージや在特会会長八木氏との対談などで炎上状態であることがわかったのはずっと後のことで、その時はすでに手遅れだった。しかし、死んだわけじゃないからね。
引用以上
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余命2017/07/15アラカルト
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引用
．．．．．＜共謀罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が１１日に施行されたことを受け、指定暴力団山口組が同法に対応するためのマニュアルを記した文書を作成し、組員らに配布していたことが１２日、関係者への取材でわかった。
産経新聞が入手した文書は計５枚。同法について、「法律の実績作りのためにヤクザが集中的に対象とされる可能性が高い」「トップを含め根こそぎ摘発、有罪にしようというもの」などと説明。「想定される適用例」として、組関係者が過去に関与した事件を示しながら、警察当局の摘発対象にならないよう警戒を呼び掛けている。
将来的に警察当局による通信傍受が行われることを想定するような記述もあるほか、「取り調べでのやり取りなどを細かくメモするようにすること」と組員が逮捕された場合の対処法も記している。＞
暴力団の顧問弁護士というのもアンタッチャブルじゃあるまいし、日本社会では当たり前に違和感があるが、民主党政権の頃から民主党支持とかをあからさまにして政治に大接近をはじめた。もし、そのまま民主党政権が続いたなら、完璧に日本乗っ取りが完成するシナリオだったのだろうが、完全に裏目に出た。それまでは暴力団というのはイコールやくざ、イコール右翼的な日の丸イメージがあり、日本人には受け入れやすい面があったのだが、それが完全に消えた。
ターニングポイントはここ10年で、戦後ずっと、60年安保の時でさえ対左翼対策には暴力団、右翼、やくざ、ということで自民党との親和性は極めて高かったのである。
在日朝鮮人に組織を乗っ取られたのが直接の原因であろうが、裏の組織が表に出てはさすがにまずかろう。2000年代のやくざ構成員の数の大躍進と反比例して締め付けが厳しくなってきた。今では、過去の対第三国人のイメージはどこにもなく、勢力は分裂して半減し、法的にも反社会的暴力組織としての扱いにまで落ち込んでいる。
現在、米では金融制裁措置としていくつかの日本暴力団の個人と組織に対して金融口座が凍結されている。日本ではテロ三法も骨抜き法であったが、共謀罪が成立し、国際組織犯罪防止条約が発効ということになると、北朝鮮関係だけではなく韓国を含めた在日暴力団全体に累が及ぶことになる。北朝鮮への経済制裁で一番効果的なのは日本における金融機関の口座凍結であり、テロリスト制裁として国連安保理テロリスト委員会の国際テロリスト登録である。日本はこの決定がスライドすることになっているのである。
入管特例法は強制送還について内乱の罪、外患の罪、国交に関する罪は除外しているが、国際テロリストの国籍国送還も当然その範疇である。過去ログで既述しているが、これの適用対象は日本人も外国人も一緒であるが、強制送還されるのは当然在日だけである。
ところで懲戒請求であるが、もう各弁護士会の対応が支離滅裂である。
第一波、約200名の懲戒請求書発送に対する弁護士会の通知書が一段落して、第二波の通知報告が入り始めたが、これがまたひどい。
第一波では各弁護士会の対応に問題があった。
（懲戒の請求、調査及び審査）
第五八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
弁護士法により､弁護士はすべて日弁連の所属弁護士であるはずである。日本弁護士連合会や関東弁護士連合会が違うのなら､その旨を明記すべきであろう。
また、個々の懲戒請求に対してはその旨を懲戒請求者個々に通知すべきで、大和会への返送などもってのほかである。大和会は事務が大変だろうということでまとめて発送しているだけである。今後は個別の発送に切り替え大和会はタッチしない。
さらに、日弁連への懲戒請求には会長名でこたえるのが常識であり、事務総長名はないだろう。関東弁護士連合会は「事務局長 大橋」とあるだけで取り扱い番号も連合会印も押印されていない怪文書である。
２ 弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があったときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。
「懲戒請求があったときは、懲戒の手続きに付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない」とあり、懲戒請求者には条件が全くない。返送の規定などどこにもないのである。また、いったい証拠とか照会、その他の文書要求は何なのか？
（懲戒の手続に関する通知）
第六四条の七 弁護士会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及び事案の内容
二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由
要するに、速やかに懲戒請求者に書面により通知しなければならないのである。
当初、第一波をもってＰＤＦによる比較記事をあげる予定で進めており、明日にも出稿できるのだが、数日遅らせるかも知れない。というのは、まだ第二波はいくらも情報がないのだが、そのいくつかの中に基本的な部分で勘違いか、ある意味完全に間違った対応をしている弁護士会があるのである。
何か先入観があるのだろうか、6月5日、19日、7月3日、16日発送の懲戒請求者はすべて個々別々で、重複はないのに、「前回同様」とか、「前回お知らせしましたように」というような記述がある。現在700通の懲戒請求書を発送しているが、これはすべて相互には何の関係もない別人である。神奈川のように最初から「懲戒請求者の代表者を決めて？」というのは不可能である。東京第一の同姓同名確認はもはやお笑いネタで、調べれば完全な同姓同名ではない。ふられた埼玉県弁護士会や当該弁護士はどうするのだろうか。少なくとも次回の通知で同じようなことはできないだろう。ふられた弁護士は過去履歴をあぶりだされているのである。名誉毀損、業務妨害での損害賠償請求は可能だよな。
これらの弁護士会の第二波の通知がくるのはこれからだが、当然訂正せざるを得ない。同じ事案の懲戒請求に対する通知内容が違うというのは、まあ普通は異常だろうから訂正通知くらいは出さなければならないだろう。
すでに各弁護士会ではいろいろと問題が発生しているらしく、いいわけじみた文書が添付されている。いくつか抜粋して赤字でコメントを入れておいた。
１．懲戒請求は弁護士法第56条1項、第58条1項「職務の内外を問わず、非行のあった弁護士の懲戒を求めるもので、貴殿と弁護士の争いの解決とか、金銭被害の回復というようなものではなく、裁判所の判決に何の法的影響も効力もない。
外患罪適用下における対象国である在日朝鮮人に関する朝鮮人学校補助金支給要求声明は利敵行為であるとしての懲戒請求である。
２．綱紀委員会の事情調査にはある程度の時間がかかる。懲戒委員会に行けばまた時間がかかる。審査結果が出るまではかなりの時間がかかるので待つ必要がある。
月の単位か年の単位かがわからない。
３．結論は議決書という形で通知する。電話等や来会での問い合わせには対応できない。
弁護士会の職員は、事件内容や進行状況等は知らないので問い合わせには答えられない。
何かもう、コメント不能だな。
４．綱紀委員会の議決は部会長１名だけの調査、判断ではない。
信用も信頼もしていないが誰もそんなことは聞いていないぜ。
５．綱紀委員会の議決に不服がある場合は申し立てができるが、同一事実については１回だけである。
誰もあきれていて不服申し立てなど考えていないと思うがね。
引用以上
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余命2017/07/14アラカルト
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．．．．．あの一言で西田昌司君は終わったね。余命周辺だけでなく､保守系全体で評価がゼロになっている。余命は擁護派だが四面楚歌という状態だ。リスト入りまでしているから、もう信頼回復は無理だろう。検察官適格審査会で一発逆転がないわけではないがその可能性は限りなく低いとみる。実に残念だ。
６月７日チャンネル桜のビデオメーッセージが致命傷だ。彼の過去の実績をふきとばしてしまった。信頼を得るのは時間がかかるが失うのは一瞬である。おそらく川崎の現場を知らないのだろう。過去ログをご覧になれば余命の期待度がわかると思う。実に残念だ。
引用以上
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余命2017/07/13アラカルト
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．．．．．総がかり行動実行委員会に囲碁界の重鎮石田芳夫がいるのには仰天した。リストの中で30数名は知己のなかである。しかし、まあ、思想信条はそれぞれでどうでもいいことであるが、これはさすがに少々問題がある。各囲碁クラブですでに話題となっており、耳をふさいでいる。囲碁界は日中韓のつながりが強いが、昨今の関係は少なくともよくはない。政治を持ち込まないようにそれぞれが努力し、個人的にも約50年近く、陰に陽に日本棋院を初めとする活動を支えてきただけに今回の件は大変残念である。
略
．．．．．何か腰が退けたコメントだね。カウンターデモが違法であることを意識して、共謀罪にかからぬように再三チェックした慎重な文面だな。余命は実行部隊ではないので16日に中原で昼頃からデモ開始くらいしか聞いていないが、病院の前は大変だな。
まあ、今回のデモの主催者の悩みは事前の参加希望者が多すぎるということと、共謀罪成立施行により、有田、瑞穂、野間しばき隊、辛のりこえネット等のカウンター常連が逃げるのでは？という心配であった。メインが次回の桜本での大規模デモということであるから、前哨戦というよりは、様子見という感じでたいしたことはなさそうだ。
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