余命余命本情報４
余命三年時事日記さんのブログです
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/12/1612-余命本情報４/
引用
余命の関係事務所は３カ所あって、女性は常勤２名非常勤３名嘱託２名である。
70にもなって今更の話であるが、この女性パワーがハンパではない。余命の漫画化の提案があったとき余命は当初、難色を示していたのだが、問答無用で押し切られ、このたびの色紙キャンペーンも、漫画絵がバックの色紙？？？なんてぼけっとしているうちにサインするだけの準備が整えられていた。そしてとにもかくにも評判がいい。
直筆サインは老体にはこたえるが、まあ喜んでいただければとがんばっている。
さて北海道チームからの第一報である。よろしくお願いしたい。
なお画像は貼り付けていないので青林堂のツイッターでどうぞ。
【北海道エリア余命サイン設置店】文教堂新千歳空港店・千歳店・新札幌DUO店・札幌大通駅店・さっぽろ駅店・琴似駅前店・宮の森店、喜久屋書店エルフィン店、紀伊国屋札幌本店・オーロラタウン店、三省堂書店札幌店、MARUZEN&ジュンク堂札幌店、札幌弘栄堂書店アピア店・パセオ西店
【1608 青林堂キャンペーン】http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
九州、関西、東北、北海道の地検直接告発と青林堂キャンペーンを実施。 大和会と余命スタッフ、青林堂と合同チームを組んでの大イベントである。 写真は文教堂 さっぽろ駅店。どうぞお出かけ下さい！
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略
．．．．．それにしても長崎と佐賀は売れないね（涙）
略
．．．．．希望ファイルに住所氏名〒番号と希望の色紙番号を忘れずに！通常は即日対応するのだが、この件は横浜事務所が対応していて、現在そっくり北海道である。送付は14日になると思う。
略
．．．．．宇都宮健児とか神原元とかまあ知る人ぞ知るという存在である。方やのりこえネット、方やしばき隊を初めとする在日極左支援弁護士である。
146のりこえネット告発状、92Ｍリンチ事件関係者告発状、93川崎デモ告発状等に登場するが、諸悪の根源と称するように日本国民にとって目に見える大きなガンとなっている。
弁護士会内部でも反発が出てきたようだ。
北村晴男 @kitamuraharuo · 4月9日
弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い！」と叫びたくなる。
すでに官邸メールでの要望で日弁連解体あるいは信弁護士会の設立要請は100万件をこえており、安倍政権も動きやすくなっている。４月４日からは産経新聞で日弁連の批判記事が特集されている。今回は資料として昨年の産経新聞の記事を一部引用する。
【弁護士会第１部（６完）】出席２．１％で死刑廃止宣言 「被害者の権利根こそぎ奪う」渦巻く批判…組織に深刻な亀裂 04月08日 12:04
死刑廃止宣言を採択した日弁連の第５９回人権擁護大会。会員の間では宣言に反対する意見も多い＝平成２８年１０月７日、福井市
(産経新聞)
「遺族は生きて償ってほしいとは思っていません。生きていること自体が苦痛でしかないからです」
平成２８年１２月１７日に東京都内で開かれたシンポジウム。磯谷富美子（６５）の声が会場に響いた。磯谷は闇サイト殺人事件（１９年）で３人組の男に娘を拉致、殺害され、極刑を求めたが、死刑確定は１人。残る２人は無期懲役だった。
日本弁護士連合会（日弁連）は１０月７日の人権擁護大会で「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指す」との宣言を採択していた。磯谷の言葉には、世論調査で８割が容認する死刑について、日弁連が廃止を提言したことへの憤りも漂う。
隣に座るのは弁護士の小川原優之（６２）＝第二東京弁護士会。オウム真理教教祖で死刑囚の麻原彰晃＝本名・松本智津夫（６２）＝の１審弁護人を務め、日弁連の死刑廃止検討委員会事務局長として宣言採択に尽力した一人だ。この日は死刑廃止に反対する「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」のシンポジウムに死刑廃止派として単身、参加した。
「弁明できるならしてください」。司会の弁護士、高橋正人（６０）＝同＝の問いに、小川原は死刑廃止宣言の趣旨を説明した。
「生きて償うとか死んで償うという考え方を議論した結果ではない。どういう刑罰制度が民主主義社会として望ましいのか。死刑に代わる刑罰が考えられないかということ」
その後も弁護士らから小川原への厳しい言葉が続いた。「被害者のために活動している弁護士がたくさんいる。宣言は乱暴だ」「死刑廃止活動をやるなら自費でやってほしい」。聴衆からは拍手も起こった。
「京都」では否決
宣言は死刑廃止の必要性をこう説く。
《生まれながらの犯罪者はおらず、人は適切な働き掛けと本人の気付きにより変わり得る存在である》《冤（えん）罪で死刑となり執行されてしまえば、二度と取り返しがつかない》
これまで「死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける」との立場にとどめてきた日弁連。宣言に踏み切った背景には、死刑が確定していた「袴田事件」などの再審開始決定に加え、２０２０年に刑事司法の国際会議が日本で開かれるのを好機とみたこともある。
ただ、日弁連はすべての弁護士に登録を義務づけた強制加入団体だ。意見を二分する問題に特定の立場を示すことには反対も根強い。被害者支援を手弁当で行う弁護士からすれば、死刑廃止運動に会費が使われることへの反発もある。
実際、京都弁護士会は平成２４年、単位弁護士会で初の死刑廃止決議採択を目指したが、「被害者の気持ちを理解していない」などの反論が出され、激論の末に反対多数で否決された。
これまでも死刑執行のたびに会長名で抗議声明を出すなど、日弁連の中立性を疑問視する声もあった中での宣言。被害者支援弁護士の一人は話す。
「日弁連はルビコン川を渡った」
なぜ人権擁護大会で宣言を…
２８年の人権擁護大会で扱う宣言案について、日弁連は「委員会や理事会の議論を経て決まった」と正当な手続きを強調するが、異論は強かった。特に犯罪被害者支援委員会は、会員の思想・良心の自由への侵害に加え、会員アンケートで死刑廃止に否定的な意見が相当数出されたことなどから、強い反対を表明。７、８月の理事会も紛糾した。
人権擁護大会当日、採決に先立つ討論では宣言案に反対する弁護士を中心に批判が相次ぎ、高橋も執行部にこう迫った。「あなた方のやっていることは被害者の権利を根こそぎ奪い取ることだ」
当時の会員３万７千人超のうち、開催地の福井市に足を運び、採決に参加したのは、約２．１％にあたる７８６人。賛成５４６人、反対９６人、棄権１４４人となり、賛成多数で宣言が採択された。
参加者が過去の大会と比べて多いか少ないかは一概には言えない。ただ、今回の賛成は全会員の約１．４％。多くの参加が見込めない遠方の開催地、しかも委任状も認められない大会で、５０人に１人にも満たない賛成で死刑廃止を宣言した日弁連の意見決定手法は適切といえるのだろうか。実際、会員からの批判は多く、深刻な亀裂を生んだ。
なぜ、こんな偏向がまかり通り、一般感覚とのずれが生じるのだろう。その理由を考えるため、第２部では日弁連や単位弁護士会の組織にひそむ要因を探る。（敬称略） ＝第１部おわり
◇
【用語解説】人権擁護大会 日弁連の人権擁護活動として、昭和３３年に始まった。毎年１回、全国の弁護士が開催地に集まり、性差別や貧困格差などの人権問題に関する宣言や決議を採択するほか、一般市民が参加できるシンポジウムも開かれる。最高意思決定機関である日弁連総会とは異なり、委任状による議決権の代理行使を認めていない。採決に参加できるのは現地に足を運んだ会員で、議決は出席者の過半数で決める。
以下は資料である。反日擁護の典型記事であるが、もう騙される国民は激減している。
いかに問題点をすり替えているかという教科書的意味で掲載した。どこの誰だか知らないがもはやピエロ以下である。哀れな者だ。まあ、暇なときにどうぞ。
澤藤統一郎の憲法日記
産経による日弁連批判は、劣化した政権の八つ当たりを代弁したものである。
産経が日弁連（日本弁護士連合会）批判のキャンペーンを始めた。「政治集団化する日弁連」というレッテルを貼ってのこと。その第１部が、４月４日から昨日（４月８日）まで。「政治闘争に走る『法曹』」というシリーズの連載。その第１回の見出しが「政治集団化する日弁連」「『安倍政権打倒』公然と」というもの。「安保法案は憲法違反です」という横断幕を掲げて行進する日弁連デモの写真が掲載されている。これが、「政治闘争に走る法曹」の図というわけだ。「安倍政権打倒」を公然と言うなどとんでもない、というトーン。
産経新聞にはほとんど目を通すことがない。得るところがないからだ。「政権＝右翼」の図式が鮮明になっているいま、その両者の広報を担っているのが同紙。政権・与党の改憲路線や歴史修正主義、アメリカ追随を後押しすることが同紙の揺るがぬ基本姿勢である。ジャーナリズムの矜持を捨てて、「権力の公報紙」兼「右翼勢力の宣伝紙」としての立場を選択したのだ。政権支援とともに、さらに右寄りの政治的な立ち位置を旗幟鮮明にすることでの生き残り戦略にほかならない。
そんな産経である。現政権に膝を屈することのない勢力は、すべて攻撃の対象とせざるを得ない。それが、走狗というものの宿命なのだから。
世の中には、権力に擦り寄り、迎合してはならない組織や理念がいくつもある。本来、ジャーナリズムは権力から独立していなければならない。また、大学の自治も学問の自由も、そして教育への不当な支配排除の原則も、時の権力の介入を許さないためにある。もちろん、司法も同様なのだ。
司法の一角を担う弁護士の集団には、在野に徹し権力から独立していることが求められている。権力が憲法の理念をないがしろにすれば、これを批判すべきが権力から独立していることの実質的な意味である。安閑と権力の違憲行為を看過することは、その任務放棄にほかならない。産経の日弁連批判のキャンペーンは、「権力に抗うことをやめよ」という、政権の意図を代弁するもの。あるいは、今はやりの「忖度」なのかも知れない。
産経の論法は、「政治的課題への容喙は日弁連の目的を越える」「全員加盟の日弁連が、多数決で決議をしてはならない」という、これまで長年にわたって、弁護士会内での議論で保守派（あるいは権力迎合派というべきか）が繰り返してきたものの蒸し返しに過ぎない。その会内での一方の意見に、政府公報紙産経が公然と加担することとなったのだ。
産経が批判的に取り上げた日弁連「政治闘争」の具体的テーマは４点。「安保関連法」「慰安婦問題」「脱原発」「死刑廃止」である。消費者問題や公害問題、労働問題、教育問題、子供の権利、男女の平等、司法改革などが出てこないのは、いかがなものか。これらも、すべて政治や行政､あるいは財界や体制派との激しい対立テーマである。けっして、全員一致などにはなり得ないテーマだ。
ご留意いただきたい。日弁連はいかなる場合にも、これらの課題に「政治的に」コミットしていない。「党派的な」立場で関わることもありえない。人権の擁護と憲法原則遵守の視点から、その限りで関わっているに過ぎない。人権擁護と憲法遵守を「政治的」と言い、あるいはその影響が政治性を免れないとして、政治的課題へは一切口出しすべきでないと言うのは、日弁連に「人権擁護活動をやめよ」「憲法遵守など言うな」と沈黙を強いるに等しい。
会内合意形成に慎重な配慮をすべきは当然としても、日弁連の使命を果たすためには、討議を尽くしたうえで、採決するのはやむをえない。私の印象では、執行部の問題提案には、保守派からも革新派からも両様の異論が出て、相当の議論が行われる。国会が作る法や決議が国民の意思を反映している度合いよりは、ずっと会員の意見を反映している。
日弁連の使命とは何か。弁護士法の冒頭に明記されている。
第１条１項 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
第１条２項 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
法律専門職として、「法律制度の改善への努力」が謳われている。当然に、「法律制度の改悪阻止への努力」も弁護士の使命である。「弁護士や弁護士会は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現」しなくてはならない。我々が所与の前提とする自由主義の基本は、国家権力の暴走から人権や正義を守らねばならないという点にこそある。日弁連が、政府を批判する立場をとることになんの問題もない。むしろ、弁護士会が権力や体制批判に臆病になることを恐れなければならない。権力の僕の態度で、人権をないがしろにする政権にへつらい、もの言わぬ日弁連であってはその使命を放棄したことになるのだ。
戦前、弁護士自治のなかった時代には、弁護士も権力の僕であることを強要された。かつて、治安維持法違反被告事件の弁護を受任した弁護士が、その弁護活動を理由に、治安維持法違反（目的遂行罪）で逮捕され起訴され有罪となった。そのとき、当然のごとく司法省は裁判所構成法や旧弁護士法などに基づき、有罪となった弁護士の資格を剥奪したが、当時の大日本弁護士協会が抗議の声を上げることはなかった。
国民の人権を擁護すべき弁護士が、自らの人権も擁護できなかった時代の苦い経験に鑑みて戦後の弁護士法ができた。法は、弁護士の使命を人権の擁護と社会的正義の実現と規定しただけでなく、その実効を保障するために、弁護士自治権を確立した。弁護士資格の得喪や懲戒に、権力の介入を許すことなく、弁護士会が公的機関として自ら行うことになったのだ。
いま、弁護士も弁護士会も権力の僕ではない。日本国憲法に基づき、堂々と政権にものが言える立場である。弁護士は政府協賛機関となってはならない。政府の手によって立憲主義がないがしろにされ、政府の手によって国民の人権が損なわれるとき、「政府攻撃は政治闘争だ」「だから、控えねばならない」などという、権力の走狗の言に耳を傾けてはならない。
産経の妄言はアベ政権の代言である。日弁連が政権の立憲主義への無理解を批判したら、産経から日弁連叩きが始まったのだ。実は、今ほど日弁連の発言が重みをもった時期はない。そのことは、政権が劣化したことの証しにほかならない。しかし、劣化した政権への日弁連の真っ当な批判が真摯に省みられることはなく、「広報紙産経」を使った八つ当たりが始まったというわけだ。
私は日弁連執行部にはないし、日弁連のすべての方針に賛成する立場でもない。しかし、安倍政権を代理しての産経の妄言には､声を大にして反対する。安倍政権への貴重な対抗勢力を貶めてはならない。
これから、日弁連の存在意義を掛けて､共謀罪法案の廃案を求める大運動が起こる。これも、政治闘争ではなく、憲法と人権擁護の運動である。産経ごときの記事で、いささかなりともこの運動が鈍るようなことがあってはならない。この点で、私は日弁連執行部に、心からのエールを送りたい。
（2017年4月9日）
引用以上
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引用
．．．．．寄付金メッセージに載せる事案だが、次の75まで時間があると思うのでここにあげた。
過去二回については山田三郎と山田 三郎の関係で別人となっていた。今後は空白をおかずに山田三郎でお願いしたい。
ご寄付は最初の22Ｐ４行にまとめて記載させていただいた。
略
．．．．．安定生活が破壊されそうになってあわてているのだ。性善説と正義に基づいたアンタッチャブル組織が汚染されて蚕食されている実態を国民が知り、怒りに燃え始めている。余命は事実情報の発信と拡散しかできないが、やっと告発に見るように国民が動き始めている。また保守勢力がまとまりつつある。諸悪の根源が霞ヶ関にありとした官邸メールもご存じの通り、要望事項が共謀罪のあちこちに盛り込まれている。
今後の戦いは在日や反日勢力が相手ではなく霞ヶ関となる。ゆっくりと砲身が動いて霞ヶ関に照準を定めつつあることがあらゆる場面で実感できるようになってきた。
ゴールが見えてきたね。
略
．．．．．同じ方向に向かっている者の動きを詮索していいことはない。少なくとも､現状、日本を取り戻すために奮闘していることに異論はないだろう。今はそれでいいだろう。
引用以上
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引用
．．．．．なにしろ対処店舗数が多く、告発をメインに組んだので、数十店舗の営業では、店長不在、担当者不在で色紙のみでの挨拶で終わったところがあるようだ。また引き継ぎがうまくいってなかったり、用意した数が少なかったためなくなった店舗もあったと思う。
もし、そのような場合は直接色紙番号を指定してこちらにご連絡いただきたい。できるだけ早く送付する。
略
．．．．．店舗によって販売の対応が違うのでなんとも言えないのだが、前項でコメントしたように、店舗になかった場合は直接こちらにどうぞ。
基本、書籍購入が前提だが、余命本でなくても結構、青林堂書籍でもＯＫだよ。
略
．．．．．寄付金メッセージの方を本名として登録してよろしいだろうか。またＨＮは龍蔵フルネームでよろしいだろうか、次の機会にご連絡をお願いする。
引用以上
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引用
10日、北海道部隊が出発した。
ローカル地検も、複数告発県はすでに告発状を郵送している。
よって一つ残した1000人告発事案については「キタアー！！」という感じでの対応であったそうな。昨日は、新規スタッフと協力保守メンバーとの会合があり、ざっとした報告しか受けていないので詳細は14日以降となる。
本日も先ほどまで来客があり、みなさんの投稿の対応がたまりにたまっている。
腰を据えて現状分析と報告となると時間がないので、コメントの整理の段階で、その都度ふれていきたい。
略
．．．．．一括処理には大きな準備が必要だ。一番簡単なのは法規制あるいは改正による方法であるが、相手があるだけに難しい。ハード規制は暴力団対策を見てもわかるとおりもっと難しい。この背後にいるのが韓国、北朝鮮であるから、安倍戦略の大優先事項はこの朝鮮人対策であった。政権奪還直後から自衛隊の改変、治安関係組織の強化をはじめ特定機密保護法、有事法制、外国人登録法廃止、テロ三法、マイナンバー法改正をやり遂げ、2018年には金融へ土足での踏み込みが解禁となる。そして今、共謀罪成立に取り組んでいるところである。
余命の役割は、安倍政権の狙いと、表には出しにくい情報について決してメディアが報道しない部分を取り上げて分析、解説することであった。
今回の第四次告発もその一環で、外患誘致罪を掲げて有事における敵国人と敵性国民、そして便衣兵と売国奴をあぶり出しが目的である。
ちなみに、外患誘致罪については、不思議なことだが、ほとんどが匿名で
１．なぜ余命は外患誘致罪にこだわるのか？
２．なぜ地検は門前払いをするのか？
という投稿がのべ数十件もよせられている。
余命の読者には今更であるが、外患誘致罪は現行法である。そして有事、対外存立法である。そのため他のどの法律にも優先する。そして時効がなく、未遂も罰せられる売国奴対象法である。先般、死刑事案について時効は20年なんて投稿があったが、基本的に殺人事件のような場合は発生した時点からカウントされる。（判決確定以降の問題は別）
違法な年金支給や生活保護については施行がつづいていれば、施行者に時効はない。
時効は事象が終わるか、確定してから始まるのである。よって竹島事案については日韓紛争状況が継続しており、外患罪適用下にあるというのが我々の考えであり、政府見解でもある。
地検の門前払いについては、いい悪いは立場によって異なるが、第一次告発の際の対応につきる。返戻理由が告発事案についてはすべて告発人が立証、疎明しなければ受け付けないというもので、さすがにアウト。
また現行の日本領土竹島不法占拠については無視して、外患罪なる法は（今後）紛争が生じてから適用されるものとして返戻されている。
担当部署が特別捜査部というのもまた公印がないというのも注目されるところであるが、それはさておき、第二次告発もまったく同様の処理だったので、普通なら告発者はこれであきらめる。ところが性懲りもなく、つづく第三次告発では同様の案件が前回の倍する人数で東京地検と横浜地検に殺到した。その結果は両地検ともまったく同様の理由で返戻され、現状、受理されていないので検察審査会に申し立てができない状況となっている。
おそらく第四次告発も同様の理由で返戻ということになるだろう。
さて、第一次告発10月26日の時点ではその場しのぎが通じたが、その後、日韓、日朝の関係が急変して米国の北朝鮮攻撃だけではとどまらず、ここ数日の流れを見ると朝鮮戦争再開までほぼ確実な展開となってきた。
開戦となり、有事となると、地検の言う有事状態となる。→外患罪適用告発事案150件の受理起訴まったなしということである。これは地検の意図することではなかったろう。 初回の対応が、現実的に、たとえば各弁護士会会長の朝鮮人学校補助金支給要請声明とか全国都道府県知事の外国人に対する違法生活保護費支給等では外患誘致罪ではなく、援助罪や陰謀罪というような死刑一拓以外での起訴も可能だったのだが、地検は軽く見ていたようで、この選択をしなかった。
問題は外患罪適用ということではなく、外患罪が適用される条件下にあるという証明にあったのだが、この狙いが彼らには理解できなかったようだ。
外患罪が適用される条件下にあるということになると、在日利権だけではなく、省庁利権もあぶり出されることにつながる。外患罪告発は適用ではなく日本再生への手段だったのである。
受理起訴されればよし。返戻されればなおよしということで仕掛けが大がかりとなった。
以下は読者の分析である。これに余命のサインが加わる。まあ悲惨だった。
略
ところで駐韓大使帰任の話だが、情報は米軍からもたらされたもので、韓国における有事通達の中に国民の移動制限の項目があり、米軍や米国人に関するものはないが、日本人については移動禁止、抵抗する者は拘束あるいは射殺許可という極秘通達が出されたことを傍受した旨、連絡があったらしい。
情報は具体的で信憑性のあるものだというが、余命の情報網ではまだ確認されておらず、巷間、うわさの域を出ないものだ。しかし、状況を勘案するとほとんど事実関係がマッチングするので、2007年から米軍が傍受している暗号解読チームからの情報ではないかと思われる。
この期に及んで韓国にいること自体が自殺行為であり、ましてやこれから韓国旅行という者はすべて自己責任ということになる。現実に朝鮮戦争が再開されたときに韓国を脱出する連中が日本人を助けることなどあり得ないだろう。通達には明らかに愛国無罪の語句と処分の公表は不可となっているという。有事には、コソボ、クリミア処理をするということだな。メディアを押さえ込めば何でもできるということだ。
しかし、これは日本でも同様で、日韓、日朝有事では、どちらであれ朝鮮人としての区別はつかないので凄惨な殺戮戦となる可能性が高い。韓国が言う動員令は徴兵と勘違いしてはならない。憲法上、老若男女すべての韓国国民は有事には国防義務があるのである。
日本における在日は敵国民、通名を名乗る者は便衣兵となり、戦時国際法ではテロゲリラとして処刑が認められている存在となる。
外患罪無用論者が二言目に言う「メディアの報道が許さない」というフレーズは、それこそ有事には意味がない。なぜなら、有事にメディアは真っ先に標的になるからだ。
クリミアの併合は犠牲者が数名で住民投票によって実に平和的に行われたという。しかし、20万人とも言われる行方不明者の情報は皆無である。
トルコのクーデター未遂事件では表向きの裁判はアリバイ作りで、裏では想像を絶する粛清が行われている。だが一切のメディアは沈黙している。中国の少数民族虐殺にしてもメディアはまったく報道していない。
この情報コントロールは戦後、日本メディアでも行われて現在につながっている。彼らの言う報道の自由がずっと都合よく利用されてきたのである。
2010年からの民主党による30000件にも及ぶ自衛隊機密文書流出が陳（福山）悦郎により自爆自認されたが、その関連と思われるメディア殲滅計画書が巷間、怪文書して出回っていた。朝日やテレビ局の具体的な殲滅、占拠計画書で、一部を引用したときにＮＨＫの「放送設備以外は殲滅」というところを｢ＮＨＫ以外は殲滅」と間違えて、いろいろとあったことを思い出す。
まあ、関連は過去ログに詳細に記述してあるからそちらでどうぞ。
準スタッフのなかに予備自衛官補がいる、現在は特段の命令は出ていないようだが自衛隊そのものはかなり動きがあるようだ。安倍総理は法をもってできるだけ平和的駆逐を目指しているシナリオのようだが（笑い）どうもそのような方向には向かっていない。
基本、組織は機動隊と自衛隊、末端は警察と民間という対応になるであろうから、それへの準備として第五次告発では売国奴のあぶり出しとリスト作りをしている。
第四次告発までは、警告として朝鮮人学校補助金支給問題やメディアの対象者は基本的に代表者に絞っていたが、検察の対応を見ると、もはや信頼性はゼロである。
最終的には安倍総理の指揮権発動をもっての対応まで行かないうちに、近々、戦争事態が発生しそうなので、唯一の告発機関である検察への告発は続けるが、勃発時に備えての便衣兵、テロゲリラ対策として対象者の数も増やしておかなければならないだろう。
少なくとも有事において日本側に立つか敵側に立つかの判断でリストアップすることになるので日弁連やメディアは幹部や編集責任者、記者も対象となる。反日行為はすべて対象となるから対象者は大変だな。歴史は繰り返すのだ。売国奴の処理はどこの国でも法にはよらず、ほとんど民間人が怒りを爆発させている。
冷たい言い方だが、平時の理屈はとおらない。日韓、日朝有事に関しては帰化人も反日日本人も殲滅対象となるのが常識的な流れだろう。
余命の記述は100％現実となっている。１回くらい外れてほしいなあ？？？
引用以上
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引用
４月３日～13日の予定で九州、関西、東北、北海道の地検直接告発と青林堂キャンペーンを実施している。
大和会と余命スタッフ、青林堂と合同チームを組んでの大イベントである。本日、第一陣が戻ってきて合同報告会議、明日から東北北海道チームが出発する。
すでに東京地検と横浜地検の異常さがあぶり出されているが、地検の報告は終了後にまとめる。
とりあえず出版に関する青林堂キャンペーンでは、多くの書店のご協力をいただいて、色紙イベントが行われることになった。今回は関西から九州地区である。近々、東北から北海道でも実施の予定であるが、とりあえずのご案内である。
国際情勢の緊迫で、共謀罪と日韓断交が現在進行形となってきた。余命本に限らず、在日や反日勢力に裁判攻撃を受けている青林堂応援キャンペーンもかねているので、８日発売のジャパニズム36や杉田水脈｢なぜ私は左翼と戦うのか」兼次映利加｢沖縄の危機｣千葉麗子｢くたばれパヨク｣等の女性軍団の書籍についてもよろしくお願いしたい。
なお、ダブりがあるかも知れないが、間違いを防ぐため青林堂のツイッターをコピペしてある。関東でもすでに実施されているが、その店舗は巻末に記載しておいた。
【『共謀罪と日韓断交』色紙設置店 関西】旭屋書店なんばCITY店・ 天王寺MiO店、喜久屋書店阿倍野店・明石駅ビル店、ジュンク堂大阪本店・高槻店・天満橋店・難波店・あべのハルカス店・西宮店・三宮店・三ノ宮駅前店・明石店、ブックファースト阪急西宮ガーデンズ店
【『共謀罪と日韓断交』サイン本・色紙設置店】数に限りがありますのでご了承下さい【関西】紀伊国屋書店 梅田本店（※3番カウンターにて対応。）
紀伊国屋高槻店・KEIHAN京橋店・神戸店、MARUZEN&ジュンク堂書店梅田店、ブックスタジオ 大阪店、大垣書店高槻店、リブロ明石店
【『共謀罪と日韓断交』サイン本・色紙設置店】数に限りがありますのでご了承下さい【九州その2】メトロ書店ソラリアステージ、アシーネ福岡、積文館書店 ブックセンター クエスト薬院店・ブックセンタークエスト小倉本店、明林堂書店 JR南福岡店、喜久屋書小倉店、ブックスタジオ小倉店
【『共謀罪と日韓断交』サイン本・色紙設置店】数に限りがありますのでご了承下さい。【九州その１】紀伊国屋書店・福岡本店・ゆめタウン博多店・鹿児島店・熊本光の森店、丸善 博多店、ジュンク堂書店福岡店、リブロ 福岡天神店、福岡金文堂 本店、積文館書店 新天町本店・天神地下街店、
【『共謀罪と日韓断交』サイン本・色紙設置店】紀伊国屋新宿本店、書泉ブックタワー・グランデ、山下書店渋谷南口店、三省堂神保町本店、八重洲ブックセンター本店、虎ノ門書房田町店、旭屋書店なんばCITY店・船橋店、良文堂書店松戸店、文教堂琴似駅前店、アバンティブックセンター京都店
引用以上
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余命三年時事日記共謀罪と日韓断交
余命寄付金メッセージ４
余命三年時事日記さんのブログです
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/08/1607-寄付金メッセージ74/
引用
．．．．．組織がまったく違うので、口座管理についてはこちらにまったく資料がない。
ご案内の通り、関西、九州へ全員告発その他で出張していて8日に合同会議が開かれるので確認する。
引用以上
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