余命2017/04/05アラカルト３
余命三年時事日記さんのブログです
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/06/1605-20170405アラカルト３/
引用
．．．．．とにかくギネスものだった。単純に150件の事案を1000人分まとめて告発するだけの作業だったのだが、当初のコピーだけで20万件、直筆色紙2000通、取り扱い重量はトンを超え、のべ作業人数は1000人をはるかにこえた。
こうして15万件の告発状が全国の地検に直告あるいは郵送されている。過去の東京地検や横浜地検の対応から今回も同様に返戻処分、門前払いとなるだろうが、戦後70年にわたり、彼らが構築してきた日本乗っ取りシステムの平和的破壊には何回かこうした踏み絵とあぶり出し作業が必要なのである。
安倍総理が指揮権を発動するシナリオが現状では一番平和的手段であるが、その際に今回の第四次告発と次回の第五次告発は大いなる手助けとなるだろう。
自衛隊はとっくにスタンバイしているので安倍総理が切れたときが怖いよな。まあ、保険がかかっているので例の安倍手法で時間がかかっても確実にというシナリオで進めると思うが、自民党内には公明党切り捨て強硬論が強くなってきたので舵取りが難しくなってきたな。
余命が倒れたときは、すぐに４代目が引き継ぐ段取りはとってある。みなさんからいただいた書籍購入の印税はスタッフが使えるように振り分けてある。ネット遮断にもそなえてあるからご心配はいらない。大丈夫だよ。
略
．．．．．樽の中の腐っているリンゴがいくつあるかを見極める必要がある。最悪、樽ごと廃棄もあるね。段ボールも近日中にアップする予定である。
略
．．．．．とりあえず一段落して、更新と思ったら４月１日だった。（笑い）そこでずらしたが、少なくとも半日休めた。（実は15時間も爆睡していた）
どうも神仏のおはからいだったようだ。
引用以上
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余命三年時事日記共謀罪と日韓断交
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引用
．．．．．カードを持っているのと使うのはまったく別の話だ。竹島カードは国内の在日や反日対策のカードであって韓国や北朝鮮とことをかまえるカードではない。安倍総理の本音は在日や反日勢力を駆逐しての日韓、日朝の縁切りだよ（笑い）
略
．．．．．米中会談は北朝鮮への攻撃に対して中国の出方を牽制するのが目的だ。トランプは金正恩体制を崩壊させるにとどめるならば中国は容認するとよんでいるのだろう。
この攻撃は米国の脅威を取り除くという国益のためであるから、米韓同盟や日米同盟にはさわらずに、米国単独での作戦となりそうだ。北朝鮮がソウルを火の海にするような反撃ができるかどうかは時間の関係と北朝鮮軍が金正恩の命令で動くかどうか大変微妙である。
これについて安倍総理はトランプとかなり突っ込んだ話をしているようだが、韓国は完全につんぼ桟敷のようだ。米韓演習はどうも米のアリバイ作りであるらしい。
米国単独の作戦であれば日米同盟での問題はなく、中立宣言も必要がなかろう。なによりも、この件で韓国が利益を得ることだけは避けたいというのが米の本音だろう。韓国も嫌われたものだ。
ご指摘の状況は展開次第である。不確定要素が多いから予想は困難だね。
略
．．．．．それこそ｢コソボとクリミア」である。過去ログをどうぞ。詳説してある。
略
．．．．．営利個人ブログだし、プロバイダーもあっち系のまとめブログだから、いろいろとハンデがある。コメント欄に特徴があって、まあまあ頑張っているなと思うがね。
略
．．．．．さきほど福岡地検の直接告発について報告があった。関連は後日まとめて報告するが、まあ、ひどいものだ。日本国の検察とはおもえないな。
引用以上
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引用
．．．．．命がけで在日朝鮮人につくす姿勢は立派だね。まあ日本人からすれば売国行為だがな。ちなみに群馬県について第四次告発は次の４件である。
№10知事朝鮮人学校補助金支給問題
№53上毛新聞偏向報道問題
№71群馬弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
№107知事生活保護費支給問題
略
．．．．．在韓米軍の軍属はほぼ全員帰国しており一部空軍と撤退援護のローテンション部隊しかいないからね。朝鮮戦争再開時は即、撤退ということになるだろう。あいもかわらず韓国情報の暗号化は進んでおらず筒抜けであるから米軍も楽だね。米国民間人もほとんど帰国しているようだ。日本人はお花畑が万単位でいるようだが、南北開戦となったら脱出は困難だろう。まず命がけで彼らが逃げ出すだろうからな。すさまじい犠牲が出るだろうが、国外よりも国内治安の方がよほど問題だから政府も手が回らない。まあ自己責任でとしかいいようがない。
略
．．．．．時系列を逆にたどっているので内容に違和感があるかと思うが、ご容赦願う。
略
．．．．．あちこち動き出してるからな。なにしろ安倍総理はカードを何枚ももっているので、どれを使うかということで大きく展開が変わる。政権奪還後の安倍総理の姿勢は在日や反日勢力との全面対決であることはもうはっきりしているが、すでに竹島カードだけでも武力解決が可能な段階になっている。
竹島が韓国による日本領土武力占領であることを、今、日本国民で疑問視する者は100％いないだろう。これについて無視しているのが東京地検で、外患罪適用状況にはないと抵抗しているが、逆に有事となれば、有事外患罪を前提に告発している第四次告発事案はすべて対象になるということで、前進、後退いずれも地獄という展開である。
150件の告発事案概要では、在日コリアン弁護士会とかのりこえネットやしばき隊、そして誹謗中傷サイトから民主党元総理の政治献金問題をはじめとして民主党時代の悪政があぶりだされている。
在日弁護士会などはじめて聞いたという方がほとんどであろう。また外国人弁護士が日本において代理人にはなれないという話は在日朝鮮人は例外？とか日弁連の左翼政党化と数々の弁護士の悪行の隠蔽、司法汚染等が過去のブログや官邸メールで指摘された事案がことごとく実証されている毎日である。
国家の対外存立には有事法が平時法に優先する。当たり前のことである。外患罪手法を批判しているサイトがあるが、安倍総理の硬軟自在の大きな支援活動であるから心配はご無用だ。適用ならよし。適用されなくても告発によって、危険箇所や標的の周知徹底を図るという意味できわめて有効な手法である。余命は言論ブログではない。実行ブログである。
先日、フランスで中国人による抗議デモ6000人という記事を見たが、今後、彼らの手法として、日本でも長野五輪のような集団戦法は予想されるところである。
しかしながら、在日や反日勢力、そして中国人対策は武力対応を前提にすべて完了している。果報は寝て待てとまではいかないが、勝負はついている。
在日や反日勢力の一番の恐怖は日本人が目覚めることで、さまざまな隠蔽、ねつ造工作を繰り広げているが、いずれもブーメラン状態である。保守速報等への攻撃はその一環。
もう在特会やその他の勢力が街宣やデモ等で衝突するようなことはないだろう。すでにネットを主体にメディアはともかく書籍でも国民の覚醒が進んでいる。テレビ、新聞、街宣やデモでも国民をだませなくなっている。
デモでも在日や反日勢力と直接対峙するような設定はほとんどなくなって、これからは法廷闘争と霞ヶ関デモのようなスタイルとなる。たとえば、川崎デモについては、民事訴訟と刑事告発の二本立てで、在日に対する市内デモはほぼなくなる予定である。
在日を相手にしなければヘイトもない。法をもってこちらの土俵での戦いとなる。
戦う場がなくなっては在日はつらかろう。帰化人と反日勢力だけではじり貧だから公明党も巻き込んでの自爆戦となる可能性が高いが、それこそ安倍総理の望むところである。
最悪、全国で死傷者数千という事態となる可能性も充分あるだろう。
現在治安関係の組織のテーマは韓国からの難民の処理と国内メディアの処理範囲である。まあ、現在進行事案であるから、詳細は余命の過去ログを再読していただきたい。すべて記述してある。
引用以上
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余命2017/4/4アラカルト
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引用
．．．．．振り込み情報が不足していて、ご本人の特定ができない。申し訳ないが、振り込み欄で結構であるからご連絡をお願いしたい。
略
．．．．．個人情報は扱わないのだが、この件はさすがにおめでとうだね。というのも本日、北海道の由紀子殿からメッセージをいただいた。その中に一句はいっていた。
「気に入らぬ風もあろうに 柳かな」
自衛隊は国難有事には反日売国奴も日本人として守らなければならない。そういう思いがよぎったのでコメントさせていただいた。
引用以上
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余命すべて順調。予定通りである。
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引用
すべて順調、予定通りである。
ただし、連日猛烈な攻撃を受けている。現在、保守速報がつながらないね。
しばらくご無沙汰したが、攻撃だけでなく、一連の作業に少々、体力的限界が見えているので、倒れた後も、途切れることなく活動が継続できることを何よりも優先して段取りした。
したがって、みなさんの投稿がなおざりになっていたがお許しいただきたい。本日夜から再開する。
まずは経過報告である。
30日に全国の地方検察庁に第四次告発状を送付した。一部は直接告発として、４月３日、九州から北海道まで４月15日までの予定で日本再生大和会告発部隊が出発した。よって横浜事務所は当分お休みで、第五次告発に向けての事務作業はすべて多摩事務所となる。この告発に合わせて青林堂と余命スタッフも保守運動と販売促進に参加しているので、九州地区は福岡、熊本、鹿児島まで、関西は大阪をメインに、北海道は札幌から厚岸、小樽と縦断することとなった。
従前、東京地検と横浜地検は直接告発の予定で、撮影班、新聞メディア班、人員の準備を進めている旨お知らせしていたところであるが、地検と告発日の調整の段階で３０数件の東京地検と10数件の横浜地検に完全な門前払いをくわされた。よって郵送となった。
この経緯はすべて録音しているが、その対応は以下の通り（詳細は別途取り扱う）
東京地検 東京地検に直接告発を受ける窓口はない。郵送のみである。
横浜地検 まず告発状の写しを送付していただきたい。直接の告発は受けていない。
東京地検には直告班という部署があり、先般、蓮舫二重国籍事案での花時計さんの告発は直告だった。不受理の部署名も同じだった。
横浜地検の写し？とは何だろう。第四次告発№３２の伏見事案の最初の告発は横浜地検川崎支部での直告であった。
ちなみに東京、横浜以外の地検は何の問題もなく直告の日時がきまっている。
ではどうしてこの両地検は必死に門前払いするのだろうか。管轄の問題で横浜地検の上部地検が東京地検であるが、告発事案はすべてが同じではない。たとえば、６月５日川崎デモ関連は横浜地検の管轄である。ところが全告発事案が外患誘致罪での処分を求めていることから横浜地検独自では処理できず、１ヶ月以上もかかって全告発を東京地検とまったく同じに返戻されている。
有事における対外存立法である外患罪であるが、その適用についてはすでに政府見解が示されている。竹島問題は、明らかな韓国による武力侵攻、占領であり、これを一介の行政機関である地方検察庁が政府見解に反する処理をするとはまさに異常事態である。
過去の返戻理由から今回も同様の処理になるだろうが、過去三回の返戻理由にある「有事にならなければ．．．」という部分は致命傷になりそうだ。
有事をどう定義するかは、それはそれで問題であるが、拙著「共謀罪と日韓断交」にも記述してあるように、日韓友好は遙か彼方に飛んでいってかけらもない。政治的断交も経済的断交も、日韓においてはハードランディングに直結する。
それに備えての第四次告発であるので、ここに告発された組織や団体、個人は有事においては当然であるが、平時においても仮想敵として認識しておく必要があるだろう。東京地検のいう「有事」になったときに備えて、検察が動きやすい殲滅リストを作っておこう。
外患罪は共謀罪とは違って万能ツールとして使える。平時の万能ツールとして現在、共謀罪が審議中であるが、公明党は在日の多い親韓政党だけに了承とはいっても今後成立まで何度も大きく揺れ動くだろう。
このあと、今回の告発によっていくつかの起訴事案がでれば一気に在日や反日勢力をドミノ倒しで駆逐できるが、まず100％返戻処理となるだろう。彼らに選択の余地はない。
この返戻をまって第五次告発にはいるが、すでに告知しているように、この告発は、６月５日デモ当事者の民事訴訟と並行して進められる予定である。
さて、第四次告発について少しばかり補足しておこう。
もうお気づきだと思うが、今回は、起こりうる可能性の高い事案については先取りしている。外患罪は有事売国奴法であるが、未遂も罰すると規定されていることから、現状でも適用可能なのだ。検察は認めようとしないが、実際にそうなった場合には身動きとれまい。
№63 大阪ヘイトスピーチ条例や№54神奈川新聞多文化共生問題は日本人をおとしめる行為として警告的に告発しているものだ。告発概要リストを提示した後に大阪では動いているから、次回は確信犯として外患誘致罪で個々のメンバーを告発することになる。
朝鮮人学校補助金支給については、和歌山で中止、神奈川でも中止、しかし群馬県では支給決定と様々である。また生活保護事案では、マイナンバーによる不正受給あぶり出しが進んでいるが、知事レベルで中止したところはない。しかし県によって、埼玉県のようにゼロのところと兵庫県のように約１億円のところでは、明らかな憲法違反外国人不正受給として普通なら県民は怒るだろう。まあ、神戸弁護士会の会長が在日韓国人なんて場所柄だからなあ。兵庫県民はおとなしいなあ．．．．。
日弁連会長をはじめとして、朝鮮人学校補助金支給要求声明をだした各地区の弁護士会の会長はすべて告発しているが、第五次告発では幹部も対象となる。また日本人をおとしめる行為を常態的に行う弁護士は当然対象となる。川崎デモにおける神原弁護士や青林堂訴訟における東京弁護士会所属の２名の弁護士も対象である。
青林堂訴訟は第四次告発状では関係者の併記であるが、第五次告発では個別の外患誘致罪での告発となる。ユニオンの鈴木剛委員長がどこかで共謀罪で告発される可能性に触れているが、それだけではない。№148管理職ユニオンにおける刑事告発のメインは外患誘致罪である。お間違えのないように願いたい。たぶん今回は東京地検は却下、返戻するだろうから心配することはないと思うが、万が一があるからな。
なお、この青林堂事案は第五次告発ではTBSを筆頭に関係者個人への刑事告発が2000人告発となる。「青林堂への要求が2300万円vsこちらの告発が外患誘致罪死刑」まあそこそこのハンデ戦だ。おたいがいにがんばろう！！
ところで第四次告発は官邸メールに連動している。現在、九州、大阪、北海道地区の地検へ直接告発に出発したので、終了を待って個々の対応についてのご報告記事をブログにあげていく予定である。
また官邸メールの影響が如実に表れているのが共謀罪で、外患罪と内乱幇助の扱いが目立つが、さりげなく出入国管理及び難民認定法などが挿入されている。法案成立前であるから詳細は避けるが、これだけでも公明党が腰砕けになるし、この関係で稼ぎまくっていた弁護士や司法、行政書士は発狂するだろう。この関係では江田が直接の被害者かな。
従前のシナリオ通り、安倍政権は金田法相を使うだけ使って、ハードランディング前に指揮権発動というような対応になると思っているが、国際情勢によって、時期的な流動性がある。半島有事が理想だが、韓国大統領選の後について不確定要素が多すぎてよみきれない。
今月なかば過ぎまでは共謀罪と辻本問題で賑やかになりそうだ。
第四次告発で外患誘致罪による受理、起訴となればすべて解決するが、そうはいくまい。
現在、第五次告発2000人には150人ほど足りないので、まだ参加されていない方は、希望ファイルにどうぞ。告発状をお送りする。その際は住所氏名郵便番号に色紙ナンバーをお忘れなく。
ここで告発数について触れておく。
伏見事案告発 １件
第一次告発 3000件
第二次告発 4000件
第三次告発 7000件
第四次告発 150000件
第五次以降 未定
注目点は、TBSが４事案ですでに4000件の刑事告発、同様に朝日新聞も３事案3000件になっていることである。第五次告発では倍の件数と民事訴訟が提起される。メディアすべてが1000人告発の対象であるから、ここからは単純な件数の増加ではなく、違った展開になるだろう。
本日まで物理的段取りと次への準備があるが、本日夜から全力を挙げて、みなさんの投稿の整理に入る。とりあえずご報告まで。
引用以上
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引用
．．．．．慌てる必要はない。第四次告発は第五次へのステップだから、第一陣のあと追加でも大丈夫だ。とくに、今回は郵送は一部で、ほとんどが地検への直接告発となるから東京地検や近郊はともかく地方の検察は(5カ所以上を予定している)４月10日頃になると思う。
略
．．．．．希望ファイルに希望色紙№、住所、氏名、〒番号を送信。すぐに送付する。
略
．．．．．事務方に連絡した。メッセージがあると思う。
略
．．．．．ご指摘の通り、検察は個々の案件について全く対応していない。東京地検と横浜地検の返戻理由文書はほぼコピペで地検同士で協議したのだろう。文書には公印も担当者名もないただのワープロ文書である。
ただ、全く同じ機関への同じ告発であるのに扱う担当部署が違っている。
東京地方検察庁特別捜査部
横浜地方検察庁特別刑事部
まあ、事実関係には争いのない事案の告発であるにもかかわらず証明せよとか、日本の領土である竹島が武力占領され、北からはミサイルが飛んでくるような状況でも実際に武力衝突がなければ外患罪は適用されないという理屈は政府答弁とは大きく異なる解釈であり、そもそも一介の行政機関にそんな判断が可能なのか、また、そんな判断が地検レベルで裁量できるのか大きな疑問のあるところである。
すでに、中国と韓国には国防動員法があり、特に韓国は有事には国民すべてが兵務庁傘下の兵士となることが憲法で義務付けられている。
現状、日韓関係は断交一歩手前まで来ている。地検の言う｢かなり具体的な外国からの武力行使（戦闘行為）の事実（もしくは武力行使しようとした事実）の証明が必要」という理屈では国交断絶あるいは宣戦布告なき戦争状況であっても適用はできないということである。まさに異常事態である。
安倍政権も、これには気がついており、この検察への対応については、グローバルな対応で処理しようとしている。東亜三国の有事となれば事態は一気に片付くが、それがなくとも最終的には指揮権発動による検察解体、再編成がシナリオである。
また外患罪に適用条件は直接いじらずに、平時でも適用できるようハードルの引き下げを共謀罪に盛り込んでいる。官邸メールでも扱っているが、弁護士の口利き法やテロ三法の活性化等を含めて在日や反日勢力対策がてんこ盛りである。法案には施行については公布後、即日～20日と規定されており、大掃除が一気に進みそうだ。
今回の第四次告発では、過去において全く隠蔽されてきた陰の勢力である在日の弁護士をはじめとする司法勢力があぶりだされている。まず100％返戻であろうが、共謀罪の成立で司法の対応に大きくメスが入る。すでに共謀罪に反対する勢力は特定されているから動きにくいだろう。
引用以上
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余命2017/3/25アラカルト
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引用
．．．．．過去ログに再三再四、この関係は記述している。2010年に中国と韓国は相次いで国防動員法を成立させた。もちろんその仮想敵国は日本である。2013年1月に、習近平は「戦争準備命令」をだしたが、３月の中央軍事委員会において、韓国から提供された日本の防衛力の実態を知ることにより、断念の醜態をさらけ出している。
元となった韓国情報は、民主党政権下における自衛隊機密情報漏洩として国会で（現､民進党）陳福山哲郎の自爆質問で明らかになっているものである。
同時に流出した機密情報の中に、有事における在日や反日勢力の駆逐作戦計画書があり、すでにかなり巷間に流れており、余命でも取り上げている。
過去ログでは｢兵の強弱と全滅の定義」｢クリミアの教訓｣｢コソボ事案｣その他｢日中戦争｣｢日韓戦争｣等はシリーズで解説しているので、そちらでどうぞ。
流出文書の真偽はともかく、作戦計画の内容は具体的なものであるが、海外の軍事専門家に言わせると「いろはのい」であるそうな。
投稿にある事態は治安当局によって10年以上も前から検討されているもので、在日朝鮮人の国籍と居住の特定、通名廃止、反日勢力の特定とあぶり出し、法による一括駆逐は第一次安倍政権で練られ、紆余曲折を経て現在に至っている。
一見、骨抜き法に見える｢特定機密保護法｣｢テロ三法｣｢戦争法（笑い）」｢マイナンバー法改正」そして｢共謀罪｣は、すべて安倍シナリオである。
共謀罪と並行して進めているのが在日暴力団対策で、トランプと連携して、強力な経済制裁と国際的な流れによるテロリスト指定である。国連安保理でのテロリスト指定は、自動的に日本でのテロ三法にスライドする聴聞事案である。山口組分裂騒動で神戸山口組が指定から外れてしまい、広域暴力団としての再指定という件で話題となったが、一応､弁明の機会が与えられるものの、実際は形だけで、在日朝鮮人は外国人テロリストとして拘束、その国籍国へ強制送還されることになる。国際テロリストは入管特例法の外患罪、内乱罪と同様に除外の対象とならない。
ただし、この場合には帰化した者や日本人反日勢力は対象とならないので討ちもらしてしまう。これを防ぐための手段として安倍政権では上述の対策が実施され、余命では入管通報とともに、一連の外患罪での告発により、反日勢力のあぶり出しをしているのである。
2014年の時点ですでに1000人単位で売国奴リスト作成がうわさされていたから、もう数千人の規模にはなるだろう。ご指摘の件は在日や反日勢力のサイトで、常時流れている話だが、それは彼らの願望であり、こちらとしてもあえて事を荒立てることはないから放置しているもので、平時の議論である。
有事にはのんびりと逮捕とか裁判ということにはならない。自衛隊は反日組織をぶっつぶし、テロは治安機関が殲滅し、民間は売国奴を処分するだろう。英国でも朝鮮半島でも同一民族でも紛争や内戦は当たり前に起きる。これが現状の日韓関係のような相互に憎悪をもつ紛争となると悲惨な事態になることを歴史は何度となく繰り返し証明してきた。
平時であるからこそ、外患罪告発は平和的解決の手段となり得るのである。これを警告のメッセージと理解する能力を残念ながら彼らはもちあわせていない。
まあ、知る人ぞ知るであるが、過去ログでも記述してあるとおり、外患罪の実務的法処理については徹底的に検討されたことがあった。中止となった理由は実に簡単だった。
「有事には外患罪は適用されない」という不思議なものだが、まさに正論だろう。
第四次告発で検察が｢外国人の生活保護費支給は違法｣｢朝鮮人学校への補助金支給は違法｣として起訴なんて事態になったら日本はすぐに変貌する。しかし実態は「変貌」ではなく｢返戻」だろう。
第四次告発では組織の代表者が対象だが、第五次では共謀罪を視野に幹部も対象となる。
神奈川デモにおける虚偽申請をした弁護士は一律告発であるが、これは個別の刑事訴訟と民事訴訟により損害賠償事案となる。日弁連は組織の長が対象であったが、共謀罪の成立により幹部も対象となる。一艦殲滅が現実になりそうだ。朝日はいやだろうな。
まあ、一般国民には関係のないことであるから何も心配することはないだろう。それに過去の記述が全部実現しているから次も当たるとは限らないからな。一回ぐらいは外れると期待してもいいのではないだろうか。
先般､少しふれておいたが、定番だった自衛隊ＯＢ放談会の記事を載せていない。定期会合は従前通りなのだが、テーマが現在進行形となってきたことと、スタッフ関係者に予備自衛官補が増え、即応メンバーに現役まで参加となって、ＯＢ会が様変わりしている。
とりあえず彼らの頭には外患罪も裁判という言葉もないことだけは報告しておこう。
貴重なご意見ありがとう。
略
．．．．．時間がかかるというのはたとえば東京都で考えると、小池都知事が外国人生活保護費支給廃止を打ち出しても、現場である区のレベルでは簡単に対応できないだろう。少なくとも担当者の安全や､担当者の裁量権を剥奪、あるいは国籍条項を復活して、たとえ帰化済みの元朝鮮人であっても窓口業務は不可とか、究極、国からの４分の３の負担金はカットするとかの処置が必要で、あらゆる分野での蚕食をクリアするにはという意味である。日韓有事で戦争という事態となれば一気に大掃除が可能だが、そううまくいくかねえ。
略
．．．．．民主党が握ってきた厚生省利権が政権獲得で一気に加速して最悪の事態を招いている。表にやっと出てきたという段階だが、第五次では社会保障関係、特に年金関係で売国行為をした小宮山洋子などは外患誘致罪で告発の対象となる。国籍条項を廃止した菅直人元総理も同様である。
少なくとも現状では徹底した医師資格免許のチェックが必要であろう。おそらく精神医学界では医師が半減するだろうがやむを得ないだろう。
略
．．．．．余命のレベルを超えてるね。
少なくとも、ここ２～3000年の歴史の中で常に中国に隷属の立場にあった民族が、いい悪いはともかく一瞬、輝いたのである。しかし、あらゆる分野を乗っ取り、日本征服完了を宣言した李明博大統領も、日本民族の民族性まで変えるには至らなかった。
彼らが戦後70年間日本乗っ取りに使った集団と宣伝そして法の支配という手法をそっくりパクって大反撃が始まっている。青林堂を例にとれば、過去の出版の損害賠償裁判を繰り返し通知がはいっている。
「当社にしばき隊より井上太郎氏の3年前の書籍について「損害賠償を払え」との書面が届きました。
この書籍については2年前に神原弁護士より木野という人物の記述について訴えられ、和解で2割程度の賠償金を支払いました」
これはやくざの恫喝ではない。この代理人神原元は、かの諸悪の根源である日弁連傘下のれっきとした弁護士である。すでに川崎デモ関連では、日本人を貶める行為をしたとして外患誘致罪で告発されている御仁である。
また、通知人というのがひどい。しばき隊リーダー野間易道と伊藤大介である。
この件は過去ログ1297に記載してある。
裁判は和解ではなく、徹底的に戦うという青林堂の姿勢に「すみれの会」が支援にはいった。また｢日本再生大和会」も支援態勢にある。余命もＴＢＳ、悪徳社員、ユニオン、医師、悪徳弁護士を徹底的にあぶり出して糾弾すべく準備している。
ＴＢＳはマンセー運動、ユニオンと悪徳社員はその実態の暴露、医師はうさんくさい診断と過去歴を調べるだけで労働問題の陰の部分がみえてくる。労働問題に隠れた反日弁護士の存在は、もはや日本人のためならずということがはっきりした。
少なくとも朝鮮人学校の補助金違法支給の先鋒である日弁連と東京弁護士会に所属する弁護士については青林堂訴訟の代理人としては不適格であろう。
あちらさんも大変だね。
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