余命共謀罪第１号？２
余命三年時事日記さんのブログです
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/01/1672-共謀罪第１号？２/
引用
．．．．．沖縄那覇地検の件は単純に考えれば政権の意向であろう。全国の地検がほぼ同じ文言で返戻しているから、どこまでという問題はあるが、少なくともその部分で上級地検が介入していることは間違いない。
沖縄の現状が徐々に明らかになっているが、その実態は常識的な反対活動とか抗議行動のレベルを超えている。政権としては外国人勢力が参加している実態に対処するのに通常の平時法ではもう無理とみているのだろう。
安倍政権としては、法でもって平和裏に収拾を図ろうとしているが、あからさまな外国人勢力の介入には断固とした対応をとらざるを得ない。現在の日本の安全保障に関する法体系は憲法９条にあるようにアバウトで整備されていない。平時、有事の定義さえ曖昧で国際法上のルールからはかけ離れている。このいわゆるグレーゾーンでも対応できるのが共謀罪で、有事外患罪、平時共謀罪としているのはそういう意味である。
明らかな戦争状況が発生しなければと拡大解釈して適用のハードルを高くする外患罪より共謀罪の方が使い勝手がいいが、成立までは外患罪の保険をかけておく必要がある。
外患罪も共謀罪も基本的には親告罪の要素がかなり強いので、政権としてはかなりグレーな状況であっても動ける保険として、民間が外患罪で告発している事案がある状況下であることが望ましい。外患罪も安倍総理のカードとなったということか。
．．．．．朝鮮人学校補助金支給問題については違法であるとして自治体、弁護士会の長が外患罪で告発されている。この件は違法であっても直接罰する法がなく、自治体の裁量に任されていたこともあって在日に蚕食されてきた。昨年の文科省通達から混乱がつづいてきたが、今般、めでたく共謀罪に以下の条文で罰則規定が盛り込まれることになった。
原案三八条 補助金等にかかる予算の執行に関する法律第二九条（不正の手段による補助金等の受交付等）の罪。
外患罪でなくても告発されるとなると自治体も弁護士会もあせるよな。国益など関係なく必死になって反対するわけだ。
川崎デモについては下記のように１事案として連名で告発したが、どうも告発の段階から個々に分離して特定することが求められているようだ。
被告発人
社会福祉法人青丘社
横浜地方裁判所川崎支部裁判官 橋本英史
債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同 櫻井 みぎわ
同 姜 文江
川崎市長 福田紀彦
よって第五次告発では裁判官３名、市長、弁護士５名を個々に告発することにした。朝鮮人学校補助金問題支給要求弁護士会会長声明もはっきりと会長責任と幹部責任を分離して告発してある。
職員の責任については範囲その他の分析が間に合わなかったので次回の告発となる。
第三次告発、第四次告発を通じて、川崎デモ関係ではデモそのものとＴＢＳをはじめとするねつ造報道を数々の証拠をもって告発し、伏見事案のような案件では400ページにも及ぶ証拠資料を添付したにもかかわらず門前払いの返戻である。
あまりにも大量のため公開していなかっただけで、この資料は告発状に証拠として添付して地検に提出しているのである。
事実関係に争いのない事案を取り上げているので、とくに捜査の必要もない。
そもそも今回の川崎デモ資料や数日中にアップする予定の伏見を初めとする異様なグループの反社会的ネット活動資料は、我々一般国民の指摘や告発がなくとも法の番人として対応すべき責任があろう。
すでに昨年8月2日から継続して地検には告発している伏見事案については、誹謗中傷、嫌がらせ、ねつ造、恫喝、恐喝なんでもありの項目がざっと1万件は超えている。もはや地検レベルでは対応する気がないのだろう。
共謀罪の成立次第で時期は確定していないが、検察の自浄能力は期待できそうもない現状ではいずれコラボで、検察官適格審査会、法務大臣への申し立て、安倍総理への指揮権発動の要望と進むことになりそうだ。
これに並行して政権では「有事における外患罪の時効がなく、聖域のない犯罪」に平時でも対応できるように共謀罪の成立を目指している。戦後70年の大掃除に外患罪と共謀罪は必須の掃除用具である。そんな中でやっと共謀罪が参院審議入りした。
6月5日川崎デモ関連はすべて共謀罪事案のようだね。
「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、参院本会議で審議入りした。
金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。
だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった。 （土門哲雄、大杉はるか）
古川俊治氏（自民党）の質問に答えた。民進、共産両党は「市民運動、労働運動、政治活動、宗教活動などあらゆる団体に嫌疑がかかる懸念が生じないか」などと一般人が捜査、処罰される恐れを指摘した。
「組織的犯罪集団」に当たるかどうかを巡り、金田氏はこれまで「自然環境や景観の保護を主張する団体は目的が正当と考えられ、重大な犯罪を実行することにあるとは考えられず、座り込みを計画しても処罰の対象にならない」と説明していた。
この日、金田氏は「対外的には環境保護や人権保護を標榜（ひょうぼう）していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」と指摘。
そのような団体の構成員は「一般の方々とは言えないことは当然だ」と述べた。
二百七十七の対象犯罪には市民団体などに適用される可能性がある組織的威力業務妨害罪などが含まれている。
現在でも市民団体のメンバーに威力業務妨害罪が適用される場合がある。
また金田氏はこの日、団体が組織的犯罪集団に該当するかどうかは「捜査機関が刑事訴訟法の規定に従い収集した証拠に基づいて、社会通念に従って判断して認定する」と言及。
さらに「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と述べた。東徹氏（日本維新の会）の質問に答えた。
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017053090070523.html
．．．．．今、あちこちで発狂しているが、すべて対象のみなさんだね。（大笑い）
略
．．．．．日弁連に関しての国民の目線はまさに冷ややかそのもの。外患誘致罪で告発され、有罪＝死刑の恐怖が→死刑廃止？以前からの取り組みが一度もない事案をなぜ突然に？
官邸メールにおける新規弁護士会立ち上げが現実化しそうな流れに、慌てて強制加入の疑問？
朝鮮人学校補助金支給問題では支給要求声明を発した弁護士会の会長と幹部が新たに外患罪で追加告発されている。
常識的にも異常な弁護士は優先的に懲戒請求することになったが、裁くべき者が懲戒請求されているのはまさに漫画である。総会では懲戒の実務を裁判所に移管というような意見が出たと聞いているが、これも緊急避難だろう。
この関係は検察官の異常についても同様で、告発が門前払いのため検察審査会には申し立てができず、共謀罪が成立するまでは外患罪で告発するしか方法がないのだが、唯一の告発機関検察に検察官を告発するの？？？？
笑っていられないよな。でも笑うよな。
２日ばかり出張である。
引用以上
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余命共謀罪第１号？
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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/30/1671-共謀罪第１号？/
引用
1661 5月24アラカルトから
（中略）６月５日川崎デモの前後においては、在日組織との癒着によるデモ目的すり替えに代理人として在日や反日勢力弁護士が参加しており、何の関わりもないデモを当初からヘイトデモと決めつけて３人の裁判官が決定を下し、その他公園使用不許可は多くの関係職員が一顧だにせず、あろうことか、福田川崎市長までこの犯罪を決裁しているのである。
この件は在日弁護士を含む５名の弁護士を告発、また虚偽の申請をヘイトデモと決めつけて決定処分を下した裁判官３名、そしてそれを裁可した川崎市長がそれぞれ告発されるという前代未聞の事案となっているが、横浜地裁への前回告発が弁護士５名と裁判官３名が連名であったがため返戻という言い訳の可能性を除去するため、今回は個別の刑事告発となった。
今後、デモ参加当事者による民事、刑事告訴が提起される予定である。
そもそも告発の大本である青丘社が当初から６月５日のデモはヘイトデモではないことを認識しており、申し立ての証拠として南関東地区スケジュールを甲第５号証としてコピペしている。ここにはヘイトのへの字も見当たらない。
また青丘社理事長は自ら大韓民国国籍を持つ特別永住者であるとしているが、この申請デモが共産党糾弾という政治デモであることが明らかであるから、外国人勢力の国政への関与を禁じた最高裁判決に反する行為であり、ヘイトに名を借りた犯罪であることは明白である。
申し立てや決定書にある彼らの主張するヘイトと称する事例に関しては、関係者がその具体例やヘイトの法的根拠、その他、認識について関係資料の開示を求めていたが、その回答が、なんと「該当条文がない。該当文書が不存在のため開示することができません」
とは驚いた。根拠なき仮処分であったというわけだ。
ここ数日中に、必要書類をＰＤＦでアップするのでご覧いただきたい。
略
．．．．．これ以上ない的確な分析で余命の解説は必要ないが、この分析を補強する裏側についてふれておこう。
１．の件だが一介の行政の公園課という１部署が指示もなくかってにまかり間違えば憲法違反、一生をダメにするリスクを冒すだろうか。まず９９％直接はともかく市長の指示があったのは間違いないだろう。不許可を前提に無理矢理ヘイトを作り上げて申請者とデモ参加者をブロックしたということだ。
「都市公園条例」でやっとみつけた「公園の管理に支障がある行為」だが過去に例のない適用であることと同時に、申請時の目的欄にはデモの目的を細かく記載したことは一度もない。他の関係申請先でも本邦外出身者に対する不当な差別的言動が発生するようなデモではなかったことがわかっていたはずである。
また申請者の川崎市におけるヘイト団体の定義及びヘイト団体とみなす根拠および過去のヘイトスピーチと認定される発言については｢当該文書は存在していないので開示できない」という驚きの開示拒否回答であった。この明らかな人権侵害の張本人がなんと川崎市市民文化局人権、男女共同参画室とは悪い冗談だよな。（本当だった）
この事件はヘイトの対象が｢本邦外出身者」であることを無視したねつ造犯罪であった。
＜「行動する保守運動」のサイト上に告知されたデモの告知 Via koudouhosyu.info
ID: 8752837
公園を管理する川崎市みどりの企画管理課は当初、BuzzFeed Newsの取材に対し、「ヘイトスピーチなるものをやるというだけで、不許可にするというのは難しい」と答えていた。
しかし、対策法が5月24日に成立すると潮目は変わる。中止を求める声が相次ぎ、市民グループは市役所や神奈川県警に対し、要請活動を実施。対策法案を提出した与党議員からも批判があがり、市議会も要望書を提出して、対応を求めた。
こうして市も、不許可を検討する方向へと舵を切った。
表現の自由との兼ね合いは
BuzzFeed Newsの取材に対し、差別などの問題に対処する川崎市の市民文化局人権・男女共同参画室の担当者は「対策法に基づいて直接デモを中止にすることはできません。そのため、公園の使用について決めた条例が適用できるのか、市役所内部で検討を重ねてきました」と話す。
行政がデモに「不許可」の判断を下すことは珍しい。憲法では、「表現の自由」が認められているからだ。
成立した対策法も、ヘイトスピーチのない社会を実現するように求めていく、いわば「理念法」。ヘイトを直接規制したり、罰する規定はなく、ましてや憲法には歯が立たない。だからこそ、その効果を疑問視する専門家もいた。
現行条例を適用
それでは、市の判断の根拠は何なのか。
川崎市は「都市公園条例」で「公園の管理に支障がある行為」などを禁止行為に指定している。市には人口の約2.3%、3万人の外国人が暮らしており、公園を使用していることから、デモによって彼女ら彼らに「不安感を与えること」も、その規定に触れると判断したという。
もちろん、担当者も「憲法で規定された『表現の自由』との兼ね合い、調整をどうつけるかが大きな課題だった」と吐露する。「今回、対策法が制定されたことによって、ヘイトスピーチに該当する言論については、公の場で認められる言論ではないことが明確となったと理解しています」
今後の対応は
全国各地では今後もデモが予定されている。愛知県の大村秀章知事も5月30日の記者会見で、県施設の利用を不許可にする方針を示しているが、川崎市の対応は、一つのモデルケースになるのか。注目される。
川崎市長「市民の安全と尊厳を守る
福田紀彦市長は5月31日午前、下記の通りコメントを発表した。
昨日、富士見公園ふれあい広場及び稲毛公園に対する6月5日の公園内行為許可申請について『不許可処分』とし、申請者に通知を発しました。
本市は、違いと豊かさを認め合いながら発展してきた多文化共生のまちであり、これまで市内でヘイトスピーチデモが行われてきたことは誠に遺憾であり、大変残念なことでありました。
今般、『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』の成立により、国の意思が明確に示されたことを受け、本市としても、地域の実情に応じた施策を講じるべく様々な御意見を伺いながら、慎重に検討を重ねた結果、当該申請者が、過去において、成立した法で定める言動等を行ってきた事実に鑑み、今回も同様の言動等が行われる蓋然性が極めて高いものと判断し、不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという観点から、このような判断に至りました。 ＞
「当該申請者が、過去において、成立した法で定める言動等を行ってきた事実に鑑み」
とはよく言うよな。共謀罪第１号は確定かな。
なんてことはない、「川崎発！日本浄化デモ第三弾！」デモは民進党と共産党反日勢力と在日勢力とのセットプレイだった。
日本におけるヘイト・スピーチを含む人種差別の実態調査研究 北村聡子 2016年 01月 01日 2016年 12月 31日
35件にリストアップされたであろうものに、名古屋市の在特会愛知支部による竹島奪還デモがありました。ここでも共産党の議員団が言論弾圧を行っています。中警察署への申し入れの報告と申し入れ書を下記引用いたします。
この申し入れ書の中でも捏造された「川崎デモ」の中止例をあげて、公園「使用許可取り消し」の前例にならえと述べています。共産党は捏造の結果を自分たちの手柄として日本人への言論弾圧を強めています。看過できるものではありません。
平成28年5月30日
川崎市長 福田紀彦様
川崎市議会議長 石田康博
川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
今月24日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」が国会で成立したことは、人権を尊重し、あらゆる差別の撤廃にむけたまちづくりを推進するための第一歩となるものと考えます。
しかし、このような国の動きにも関わらず、6月5日に川崎市でデモを行うという予告がされています。
デモの主催者は、過去にもヘイトスピーチを伴うデモを市内で繰り返しておりもやは本市議会としてもこれを看過することはできません。今回成立した法律には、罰則や禁止事項がなく、非常に難しい判断になると考えられますが、川崎市におかれましては、市内におけるたび重なるヘイトスピーチを根絶すべく、断固たる措置を講ぜられるよう、強く要望いたします。
魚拓
https://web.archive.org/web/20161031214611/http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000077/77444/yobosho.pdf
引用以上
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余命民主党政権下汚染マップ文科省
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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/28/1669-民主党政権下汚染マップ文科省/
引用
民主党政権下の３年間は悪政というよりはもう悪行のラッシュであった。幸いにして突然の政権奪取で議員となったど素人政治家と在日のやり過ぎで、かろうじて踏ん張ったが、まさに99％日本崩壊の危機であった。民主党政権末期にはあまりの汚染に自衛隊クーデターのうわさまで飛び交った状況から、まあよくここまで盛り返したものだ。
現在、大掃除が始まり、次々と出てくるゴミの山には驚くが、腐臭がする。とにもかくにも片付けなければならない。今回は当時の朝鮮人学校関係の動きと汚染マップである。
略
第四次告発と第五次告発予定の朝鮮人学校問題をリストアップした。すべて外患罪事案でもちろん刑事告発である。弁護士会がダブっているが、第四次告発は会長のみ、第五次では組織責任を問うて幹部も入れた関係である。また組織責任は継続するとして弁護士会新旧幹部は併記してある。
５ 宮城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
６ 北海道知事朝鮮人学校補助金支給問題
７ 福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
８ 茨城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
９ 栃木県知事朝鮮人学校補助金支給問題
10 群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題
11 千葉県知事朝鮮人学校補助金支給問題
12 東京都知事朝鮮人学校補助金支給問題
13 神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題
14 新潟県知事朝鮮人学校補助金支給問題
15 福井県知事朝鮮人学校補助金支給問題
16 長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題
17 岐阜県知事朝鮮人学校補助金支給問題
18 静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
19 愛知県知事朝鮮人学校補助金支給問題
20 三重県知事朝鮮人学校補助金支給問題
21 滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題
22 京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題
23 大阪府知事朝鮮人学校補助金支給問題
24 兵庫県知事朝鮮人学校補助金支給問題
25 和歌山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
26 岡山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
27 広島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
28 山口県知事朝鮮人学校補助金支給問題
29 愛媛県知事朝鮮人学校補助金支給問題
30 福岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
31 植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
42 全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
66 茨城県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
67 愛知県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
68 関東弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
69 岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
70 京都弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
71 群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
72 広島県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
73 埼玉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
74 札幌弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
75 山口県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
76 滋賀県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
77 新潟県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
78 神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
79 仙台弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
80 千葉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
81 大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
82 東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
83 日本弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
84 福岡県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
85 兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
86 和歌山県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
151 茨城県弁護士会会長声明告発状
152 愛知県弁護士会会長声明告発状
153 関東弁護士会連合会理事長声明告発状
154 岐阜県弁護士会会長声明告発状
155 京都弁護士会会長声明告発状
156 群馬県弁護士会会長声明告発状
157 広島弁護士会会長声明告発状
158 埼玉県弁護士会会長声明告発状
159 札幌弁護士会会長声明告発状
160 山口県弁護士会会長声明告発状
161 滋賀県弁護士会会長声明告発状
162 新潟県弁護士会会長声明告発状
163 神奈川県弁護士会会長声明告発状
164 仙台弁護士会会長声明告発状
165 千葉県弁護士会会長声明告発状
166 大阪弁護士会会長声明告発状
167 東京弁護士会会長声明告発状
169 福岡県弁護士会会長声明告発状
170 兵庫県弁護士会会長声明告発状
171 和歌山弁護士会会長声明告発状
引用以上
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余命三年時事日記ハンドブック
余命三年時事日記２
余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交
余命2017/05/27アラカルト
余命三年時事日記さんのブログです
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/28/1668-2017527アラカルト/
引用
．．．．．第四次告発で東京地検と横浜地検に予想外の押印、事実上の外患罪適用下を認める返戻があったため、予定していた事案の大幅な書き換えと、地検への対応の変更を余儀なくされた。そのため従前の告発事案プラス新規追加57件ということになった。
外患罪の適用を見極めるため全国地検の検察官適格審査会への申し立ては次回となる。よって207件のパックを300ほど用意したので、第四次告発に参加されなかった方は希望ファイルに申し込みいただきたい。
1000件告発以降は500ごとに追加告発の予定であるので期限は６月半ばまでＯＫである。その際は住所氏名〒番後を忘れずに！希望があれば色紙番号。記載がなければこちらで選択させていただくことになる。
略
．．．．．おおむね当たり。大和会は完全な別組織。語学力は40年もつきあいがあれば自然に身につくよ。
引用以上
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よかれ氏生存
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http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/70748800.html
引用
ご訪問ありがとうございます。管理人のよかれです。
小隊長殿！恥ずかしながらただいま帰陣致しました！>(`Д´)ゞﾋﾞｼｯ
突然の更新停止でご心配をお掛けしたようで・・・
『死んだのか・・』、『襲われたのか・・』というようなメールがたくさん届いていました。
いやぁ、実はですねアタクシ倒れましてねぇ・・病院に担ぎ込まれまして・・。
ネットから完全に遠のく生活をしておりました。
まぁゼッタイ『よかれは殺されたんだな・・』とか言われてるんだろうと思ってましたが、案の定言われてましたねw
引用以上
友愛されたと心配しましたが、生きていました。本当に良かった。
余命主水裁判おさらい
余命三年時事日記さんのブログです
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/27/1667-主水裁判おさらい/
引用
．．．．．この主水裁判については「№92主水裁判青林堂しばき隊告発状」で大阪地検に刑事告発している。返戻されているので、第五次告発で再告発するが、これと上記裁判とは直接の関係はない。こちらは外患罪事案である。告発状にずらりと並ぶ被告発人についてざっとおさらいしておこう。今回は間に合わなかったが、このメンバーは第六次告発では個人別に刑事告発と懲戒請求の手続きをとる予定である。
被告発人
Ｍリンチ事件に直接関与したしばき隊その他
李信恵
伊藤大介
凡@Bong_Lee
ヨン様
間接的に関与した者その他
辛淑玉（のりこえネット代表）
これを弁護する弁護士その他
神原元
韓雅之
原田學植
以下は事件の概要と関係資料である。
■しばき隊リンチ事件 被告側代理人３弁護士について
Ｍ君の裁判（主水裁判）を支援する会@m_saiban
被告側４名の各代理人についてご報告します。まず李信恵@rinda0818と伊藤大介の２名は神原元、次に凡@Bong_Leeは韓雅之、最後にヨン様@QuamzinANTIFAは原田學植の各弁護士がそれぞれ就任されました。尚、凡とヨン様は原告側に対し既に答弁書を提出済みです（敬称略）
■被告側代理人、プラス一名
・主水@VENOMIST666
なお、本日は手続の開始前に、傍聴の可否につき、45分にわたって討論を行いました。特にエル金氏 @erunenn 代理人姜弁護士、凡氏 @Bong_Lee 氏代理人韓弁護士が、傍聴につき難色を示したからです。
21:40 – 2017年1月22日
ttps://twitter.com/VENOMIST666/status/823404952655536128
・Ｍ君の裁判（主水裁判）を支援する会@m_saiban
昨日、担当書記官から、被告エル金@erunennの代理人に姜永守弁護士が就任された旨連絡がありました。訴状・呼出状は裁判所において姜弁護士に交付して送達されました。当然のことながら、公示送達の必要もなくなりましたので、申立てを取り下げることをご報告します。
23:14 – 2016年9月13日
◆神原元弁護士：李信恵@rinda0818、伊藤大介
元朝日新聞記者 植村隆代理人、妻は土井香苗弁護士（関連情報がネットに上がるたびに削除依頼を出しているらしく、今はすべて消えている。接点はピースボート。ピースボートUSとヒューマンライツ・ナウのニューヨーク事務所が同じ。
▼知らなきゃヤバイ!!!～来て見てわかる有事法制～／神原元（法律家）
ttp://peaceboat.org/oldsite/cruise/report/39th/sep/0913/news01.shtml
▼水先案内人－ピースボート 土井香苗
ttp://www.pbcruise.jp/voyage/courier/
船は、世界と出会い、行動をはじめるきっかけ
土井香苗（弁護士、国際「NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ」東京ディレクター）
・認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ（土井香苗理事）
ニューヨーク事務所
777 United Nations Plaza, Room 3E, New York, NY 10017 USA
・ピースボートUS：Website(s):peaceboat-us.org
Address:777 United Nations Plaza, Room 3E, New York, NY, 10017, US
上記二団体が同じ住所で登録されている
◆韓雅之弁護士：凡@Bong_Lee
在日コリアン弁護士協会【LAZAK】副代表（大阪弁護士会）
（以上、２０１４～２０１５年度）
◆原田（趙）學植弁護士：ヨン様@QuamzinANTIFA
原田學植(はらだ・がくうえ)弁護士。C.R.A.C.。
C.R.A.C.＝対レイシスト行動集団(たいレイシストこうどうしゅうだん、Counter-Racist Action Collective、略称C.R.A.C.（クラック)は、「レイシストをしばき隊（レイシストをしばきたい。略称しばき隊）」を起源とする日本の活動団体。-wikiより
2015/09/15 にライブ配信
のりこえねっとTV「警察は市民の権利を守れ 」原田學植×神原元×野間易通
ttps://youtu.be/p4aDYm3BF9c
のりこえねっと公式サイト：ttp://www.norikoenet.org
Twitter：ttps://twitter.com/norikoenet
〈番組概要〉
路上カウンターの現場や官邸前・国会前などでの抗議行動はどのような法的正当性にもとづいているか。
海外の非暴力直接行動の事例なども参照しながら、解説します。
◆姜永守弁護士：エル金@erunenn 大阪弁護士会
青林堂としばき隊
「当社にしばき隊より井上太郎氏の3年前の書籍について「損害賠償を払え」
との書面が届きました。 この書籍については2年前に神原弁護士より木野という人物の記述について訴えられ和解で2割程度の賠償金を支払いました」（№92を参照。ＰＤＦで貼り付けてある）
これはやくざの恫喝ではない。この代理人神原元は、かの諸悪の根源である日弁連傘下のれっきとした弁護士である。すでに川崎デモ関連では、日本人を貶める行為をしたとして外患誘致罪で告発されている御仁である。
また、通知人というのがひどい。しばき隊リーダー野間易道と伊藤大介である。
しばき隊情報としてとりあえず以下の映像で概略はつかめるだろう。男組組長として沖縄で逮捕された添田も入れ墨メンバーである。
略
しばき隊とリンチ事件についてネットから。
ある在日メンバーの金銭疑惑についてしばき隊員の日本人が他の在日メンバーに相談する。
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そいつがそれを疑惑の在日や李信恵を含むしばき隊員6人にチクる。
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2014年12月16日激怒した金銭疑惑の在日や李信恵らによって日本人メンバーが、北新地の飲食店に呼び出される。
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被害者はその場で謝罪するも激しい暴行を加えられ、全治3ヶ月の重傷を負う。
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その後、李信恵を含む3人が暴行容疑で書類送検され2人が罰金刑に、信恵が不起訴となる。
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組織の上部(辛淑玉ら）から被害者に約束事をしてやるから被害を訴えるな、と圧力をかけられる。
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被害者しぶしぶ飲むも、約束事が破られる。
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被害者側の在日仲間（凛七星、金展克ら）が、信恵たちと対立。(被害者は凛七星の舎弟？） ↓
週刊実話が李信恵を実名報道。
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関わった在日らが事件を隠蔽しようとするも、しばき隊と敵対している左翼側から話が漏れる。
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高島弁護士が録音を公開し嘘はいかんと叩く。
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カウンター内部の人間と思しき人物から、信恵と金銭疑惑のメンバーとの不倫関係が暴露される。
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ついに、辛淑玉文書が投下され、事件の存在が確定。
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有田芳生や津田大介らが、信恵から距離を置き始める。
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一周遅れで野間易通が弁護に参戦するも、なぜか信恵側にダメージが．．．．．
野間易道、伊藤大介、李信恵、辛淑玉、凛七星、金展克、有田芳生、津田大介、添田充啓、
伊藤大介、凡@Bong_Lee、ヨン様、、韓雅之、原田學植、福島瑞穂、有田芳生．．．．．みなさんお仲間である。
高島弁護士からしばき隊について質問され高圧的に怒る神原元弁護士
高島章（弁護士）
@BarlKarth
添田充啓氏起訴の件、情報が全くない。刑事弁護というものは、捜査中はもちろん起訴後も秘密事項が多いのはわかる。しかし、本件は、いわゆる社会的事件、思想犯なのだから、被告人・弁護人・支援者から積極的な情報開示があるべきであろう。見捨てられたわけではないだろうし。
20:30 – 2016年10月27日
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高島章（弁護士）
@BarlKarth
@kambara7 高江の件で那覇地裁に起訴された添田充啓氏の件でお尋ねします。
同事件について私選弁護人はついたのか？ 保釈請求は出したのか？ おそらく起訴後も接見禁止だろうが、その解除申請はしたのか？ 勾留理由開示請求は？ そもそも、自白なのか否認なのか？
20:26 – 2016年10月27日
弁護士神原元
@kambara7
@BarlKarth 何ですか、いきなり失礼ですね。あなたにお伝えすべき情報は何もありませんよ。
22:09 – 2016年10月27日
高島章（弁護士） @BarlKarth 18 時間18 時間前
@kambara7 私に伝えるべき情報ではなく、国民に伝えるべき情報ではないでしょうか？
弁護士神原元 @kambara7 16 時間16 時間前
@BarlKarth 無礼を詫びなさい。非常識ですよ。
沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）の過半の返還に向けたヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事に対する妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして、沖縄県警は４日、傷害の疑いで、工事反対派で住所・職業不詳の添田充啓容疑者（４３）を逮捕した。添田容疑者は８月ごろから北部訓練場の妨害活動に参加。社民党の福島瑞穂参院議員が現地を訪れた際には行動をともにしていたという。
添田容疑者は９月２４日、訓練場内のヘリパッド移設工事現場で防衛局職員らともみ合いになり、職員１人が倒され、頭部打撲など全治２週間のけがを負ったとして防衛局が２７日に県警へ被害届を出していた。
略
．．．．．沖縄の基地反対運動に関しては、反対活動をする者をすでに外患誘致罪で告発している。上記のメンバーの中で、有田と福島、神原は川崎デモ関連で10月25日に告発されているのである。これに、しばき隊野間、のりこえネット辛淑玉、リンチ事件の関係者が加わるわけだ。事件の存在ははっきりしているから事実関係については争いようがない。
このメンバー、まさか外患罪で告発されるとは夢にも思っていなかったろう。
従前と違って、通名在日はなりすまし便衣兵での通報があるから、そういう者がいる組織は気をつけた方がいいだろう。
引用以上
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