余命寄付金メッセージ73
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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/03/15/1584-寄付金メッセージ73/
引用
．．．．．前回ご寄付156Ｐ５行に記載させていただいた。
なお、第四次告発は４月中まで追加するので、応募されたい。レターパックがまだ200ばかりあるので、希望の色紙番号、住所氏名、〒番号を記載の上希望ファイルに申し込みされたい。すぐにお送りする。
引用以上
レターパックはまだ200セットほど在庫が有る様です。まあ、すぐに履けるでしょう。
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余命三年時事日記外患誘致罪
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余命2017/3/15アラカルト
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．．．．．事情がよくわからない。取り下げならその旨、ご連絡いただきたい。14日送付なら、まだ倉庫にあると思うので取り除く。貴殿の劇団メールアドレスから推察するに、所属環境は左翼まみれで告発には厳しすぎるようだ。刑事告発においての情報漏れは重大犯罪であるから、普通はあり得ないが、有田和生への長岡京市の人権課の個人情報漏洩のような事件は現実にあるのである。
そこで再三言っているように、無理はしないことである。家族がもめる可能性があるなら参加すべきではない。現在、寄せられた告発状の1200通を開封チェックして1000件にまとめているが、この告発状は従前とは様変わりしており、差出人が港区役所とか偽名の方はいたずら１件を除き７名ほどにすぎず、また３割程度の方は電話番号を記載されているのである。委任状提出者で問題があり、不要と連絡があった方は、９名であった。
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拡散希望します。
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余命2017/3/14アラカルト2
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．．．．．現在、一件1000通の告発状の最終チェックと詰め込み作業をしている。1000件をオーバーした告発状は第二陣となる。よって、まだ大和会では時間も告発状セットにも余裕があり、色紙も新たに準備できたので、ご自身でＰＤＦ印刷をしない、あるいはできない方は希望の色紙ナンバー、住所、氏名、〒番号を明記して希望ファイルに申し込みされたい。すぐにお送りする。
今回、東京地検や横浜地検その他近郊と主要都市部への第四次告発は直接告発、つまり地検への直告となる。
さきほど大和会会長をはじめとしてプロジェクトメンバー集まり、告発に録画班が同道することや、細部の打ち合わせが行われた。
またユニオンやＴＢＳと不良社員の訴訟についての対応では保守裁判と位置づけて、すみれの会への支援要請と大和会の支援が決定された。
従前からご案内の通り、起訴告発は唯一の機関である検察にしかできない。しかし、返戻理由とそのスタイルは明らかな刑事事案であるにもかかわらず門前払いとなっている。 担当か担当部署か地検全体かはわからないが、汚染されている状況は明らかだ。今回の告発でベースとなっている外患罪での処罰を認めて受理起訴ということは第三次告発までの経緯からはまず100％ありえないだろうから、第五次告発については､検察官の告発まで進む可能性までも検討された。これについては、法で定められている順序として→高検→最高検、最終的には安倍総理の指揮権発動というシナリオとなるだろう。
外患誘致罪の起訴はともかくとして、現状の地検の返戻理由で150件もの刑事告発を押さえ込むことは不可能である。
一方で数日中にも共謀罪の閣議決定があるようだ。在日や反日勢力にとっては特定機密保護法、テロ三法と連動して致命的な影響が予想されている。
また、今後の方針として、先述の青林堂支援と並行して6月5日川崎デモについて民事訴訟と刑事訴訟原告団を結成することが決定された。全くヘイトとは無関係の合法デモをヘイトデモと決めつけて押さえ込んだ行為は明らかに犯罪である。名誉毀損、損害賠償については全メディアが対象となる。とんでもないスケールになるだろう。
この件は弁護士と相談の上４月には提訴することが決定された。
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余命2017/3/13アラカルト
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．．．．．余命の書籍はブログからが基本だが、編集の際は一般読者を意識して、徹底的に刺激的項目を避け、そして直接的表現を避けている。そもそもが既存、既成の事実関係のはっきりしている事案しか扱わないので、ある意味で全く変哲のないブログである。
ただ一般保守ブログとはっきりと違うのは、非営利の個人ブログであって、不偏不党ではあるが自己主張はしないところと、これがすべてであろうと思うが、実行ブログであるというところである。
書籍出版は余命の日本再生の取り組みのほんの一部分に過ぎない。すでに外患罪による告発は第三次が返戻され第四次にはいっている。ここでは弁護士、裁判官、市長、知事に国会議員、メディアすべてがリストアップされている。
法に基づいた告発であるから在日や反日勢力も止めようがない。現在、この刑事告発とともに入管通報、官邸メール、そして共謀罪の成立を待って、神奈川デモの刑事訴訟と民事訴訟が予定されている。
青林堂をはじめとした保守勢力が集中砲火を浴びている中で、一方では反撃が始まっているのである。
本日、予定されていた第四次告発状の袋詰めが始まる。今回は原則、地検への直接告発である。第一陣は1000人15万件の刑事告発である。少々スケールが大きいが、これも第五次へのステップである。とりあえずここまで。
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余命2017/3/12アラカルト2
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ななこ
東京弁護士会による委任状変造問題に加えて、共謀罪制定に関しても弁護士会が割れ始めています。3月6日付で共謀罪の早期制定を呼びかける弁護士130人を代表して疋田淳弁護士が会見を行いました。一方で、従来の反政府・反日弁護士会の見解をボットのように代弁する札幌弁護士会の猪野亨弁護士が、共謀罪に反対の記事を書いていますので、ご参考まで投稿いたします。
※猪野亨弁護士の経歴がとてもマジカルな不思議にあふれています。失礼ながら出身高校の偏差値は最近でも50、おそらく当時は良くて40台前半という学力だと思われますが、北海道大学にストレートで合格しています。常識的にはありえないことです。何か特殊なご事情がおありだったか、特別なコネクションをお使いになったのでしょうか。
■弁護士有志「共謀罪の制定を」、反対論は「国民の生命への危険をなおざりにしている」
弁護士ドットコムNEWS 2017年03月06日 16時42分
https://www.bengo4.com/c_1009/n_5798/
いわゆる「共謀罪」（テロ等準備罪）の早期制定を呼びかけている有志の弁護士グループが3月6日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。呼びかけ人の疋田淳弁護士は「暴力団は資金源を海外に移転させるなど、犯罪の多様化、国際化がすすんでいる。犯罪が国を超えておこなわれている現実を見ないと組織犯罪対策はできない」と述べ、共謀罪制定の必要性をうったえた。
この呼びかけには、主に暴力団による被害対策に取り組む全国の弁護士ら計130人が賛同している。国際的な組織犯罪対策をすすめる観点から、「国際組織犯罪防止条約に批准する必要があり、そのためにも共謀罪の制定が必要だ」と主張している。こうした考えをまとめた提言書を法務省や警察庁など関連省庁のほか、各党代表や国会あてに送付する予定だ。
呼びかけ人の一人、木村圭二郎弁護士は会見で「条約は、組織犯罪に対するさまざまな情報を締約国同士で交換して、国際的な組織犯罪の法執行を容易にする目的でできている。少しでも早く犯罪化することで、犯罪の防止が格段に高まる。国際的に、組織犯罪に関する情報が集まり、組織犯罪に対する牽制が働くことも十分にある」と強調した。
引用以上
共謀罪に反対している方々は「戦前の『治安維持法』の復活だ！」と主張しています。治安維持法のどこがいけないのか具体的な主張は無い。日本初の銀行強盗は？
