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憲法改正反対!国際法違反の現行憲法凍結!大日本帝国憲法再生!

いろいろなブログを紹介していくつもりです。いわゆる「他人のふんどしで相撲を取る」他力本願寺ですね。

余命2017/04/22アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/22/1622-20170422アラカルト/

引用

 

 以前ご案内しているが、告発と投稿に関する件でのお知らせである。
告発パックの要請に送付したところ、受領された方(おそらくご家族の方だと思うが)何度も返送されてくる。また常連読者の投稿に関して(近親者あるいは関係者の方)から不掲載あるいは削除の要請がある。
 こういう活動に、ご家族に内緒とか秘密でということはむずかしい。
 いずれのケースもご家族や近親者の関係について、こちらでは把握ができないので、万一のトラブル防止のために大和会も余命も、事前にスタッフがチェックして掲載を控えている。 以上、ご了承をお願いする。

 



.....20日ほどでほぼ全部が返戻されてきている。24日から開封作業に入る。
全国の地検の対応には、個々に違いがあるにもかかわらず、とりあえず受理した地検はなさそうだ。
サンプルでいくつか開封してみたが、まあとにかくいいかげんだ。同じ法律で運用されている行政機関とはとても思えない。
1.公印のあるものもあればないのもある。
2.文書番号のあるものもあればないものもある。
3.担当部署がばらばらである。
4.返送形態がハングル段ボールからパックまでバラバラである。
5.返送形態が簡易書留、配達証明、普通郵便とばらばらである。
6.返戻理由がバラバラでお粗末。一部は東京地検のコピペである。
7.東京地検横浜地検のように直接告発のできない地検がある。
8.受付窓口の検察官の法的知識や常識がなさ過ぎる。
9.総じて、外患罪のような国家アイデンティティに関わる告発という認識がない。

以下はWikipedia「指揮権」からの引用である。
>検察官は、例外を除き起訴権限を独占する(国家訴追主義)という極めて強大な権限を有し、刑事司法に大きな影響を及ぼしているため、政治的な圧力を不当に受けないように、ある程度の独立性が認められている。検察官はそれぞれが検察権を行使する独任官庁であるが、検察官は刑事裁判における訴追官として審級を通じた意思統一が必要であることから、検察官は検事総長を頂点とした指揮命令系統に服する(検察官同一体の原則)。そのため、法務大臣から個別事件について指揮を受けた検事総長は検察官同一体の原則によって、下位の検察官に対して影響を及ぼすものとされる。
法務省の訓令である処分請訓規程(昭和二十三年法務庁検務局秘第三六号訓令)と破壊活動防止法違反事件請訓規程(昭和二七年法務府検務局秘第一五七〇号訓令)では検事総長法務大臣の指揮を受けるべき事件として「内乱罪外患罪、国交に関する罪等」・「破壊活動防止法違反」など国家のアイデンティティに深く関わる犯罪があげられている。
また、検事総長は現職国会議員を令状逮捕する場合のように政治問題化することが予想されるような事件については、衆議院議員総選挙と内閣総理大臣指名選挙によって選出された内閣総理大臣によって任命された法務大臣に対し、積極的に報告を行って指揮を仰ぐものと考えられている。
法務大臣の指揮権は民主主義的な支持基盤を持たない行政機関である検察が独善的な行動をとらないよう掣肘する目的も有しており、閣議決定による認証官人事及び法務大臣の人事権とあわせて行政機関の民主主義的コントロールを意味している。
 検察権は、犯罪を捜査し処罰を請求する能動的な作用であるから、その監督と責任は政府がにぎるのは当然であって、消極的に人権を保障し、国家権力の行使を阻止する司法権のような独立は認められず、検察権を独立させることは、理論上権力分立に反するだけでなく、なんら政治的責任を負わず民主的監視を受けない強大な官僚陣営を認めることとなって弊害を生ずる。なお、検察権への監視としては、法務大臣の指揮権以外にも検察審査会、付審判制度、検察官適格審査会などの制度が存在する。< (引用ここまで)

第四次告発までの経緯を見ると、少なくとも外患誘致罪告発について上級検察庁法務大臣内閣総理大臣に報告し指示を仰いだ痕跡はみられない。地検という一介の行政機関が勝手に判断して処理していると思われる。
1000人告発に際しても、告発状に外患罪についての政府見解と、現在日本と中国、韓国、北朝鮮外患罪適用下にあることを示しているが、全く無視して、勝手な判断をしている。
では、適用下有事とはいかなる状況であるのか?
返戻理由からは、少なくとも竹島が占拠され北朝鮮からはミサイルの脅威、中国とは尖閣問題を抱えている状況については、適用下にはないとしている。
100歩ゆずって日韓断交のレベル?朝鮮戦争再開のレベル?日韓や日朝の交戦レベル?ということになるが、さすがに一介の行政組織が判断できる問題ではあるまい。

外国人生活保護費支給問題も朝鮮人学校補助金支給問題も在日外国人問題であるが、その対象の大部分は在日特権として指摘される朝鮮人が絡む問題である。結果として地検が在日擁護になっているのは否めないので、再三指摘しているように、地検はもう外環誘致罪スパイラルに巻き込まれてしまっていると言っていいだろう。自縄自縛。まさに漫画である。
すでに第四次告発で朝鮮人学校補助金支給の件は全国知事と支給要求声明をだした弁護士会会長を合わせて48事案を告発しているが、第五次告発は今回の返戻と新規を合わせて2000人規模となる。また弁護士会会長個人だけであった被告発人を副会長をはじめ幹部全員とすることにした。
さらに法の専門職である弁護士の犯罪として、違法行為の容認と強要そして虚偽申告に関わった5人の川崎デモ関係代理人弁護士5名、また青林堂訴訟代理人その他の弁護士を刑事告発とともに懲戒請求する準備をしている。
有事になった場合、数千人の外患罪対象者を刑務所に入れて死刑など不可能だという投稿があったが、別に心配する必要はない。
安倍総理はそれとなく言っているではないか。収容所を作ってスクリーニングをするという話は難民対策だけではないぜ。5千人でも1万人でも収容所なら放り込める。メディア対策は万全だ。なぜなら一番先に収容されるのは確実に反日メディアだからな。

在日や反日勢力の連中で外患罪を意識しているものはかなりいるようで、うわさではすでに亡命の準備を始めたものがいるようだ。(笑い)弁護士については日本ではスラップ訴訟は罰則規定はないが、米国では厳しく規制されている犯罪行為である。北星学園訴訟原告団を平時に罰することはできないが、罰則がないからといってOKというものではない。
賛同弁護士は懲戒請求の対象にはなる。
これらの在日や反日勢力を擁護し、命がけで日本人を貶める勢力は、今後、TBSスポンサー企業と同様に、敵ながらあっぱれとして敬称冠をもって遇したい。
まずはTBS報道特集スポンサーから始めよう。
マンセーパラマウントベッド
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マンセーSEKISUI
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マンセー福島瑞穂

資料
1619 2017/04/18アラカルト2から
> 北朝鮮の故金日成政権が、在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)を通じて在日同胞の教育事業に27年間にわたって多額の送金を行い、学校設立などを支援していかわた。11日公開された韓国の1986年の外交文書で明らかになった。
ソウル聯合ニュース

外務部(現外交部)領事僑民局の資料によると、北朝鮮朝鮮総連に57年から84年まで約350億円を送金した。
50年9月に金日成氏が朝鮮総連の祖国訪問団に教育援助金と奨学金を支援すると約束した後、北朝鮮は57年に2億2160万円、67年には10億円以上、最も多かった74年には37億1178万円を朝鮮総連に注ぎ込んだ。
外務部領事僑民局はこのような資金の用途について「共産主義思想の注入のために2世(子女)の教育資金として使用されるほか、朝鮮総連の組織による民団(在日本大韓民国民団)の切り崩し工作など、政治資金として流用されている」と記した。
このような状況で、少なくない民団側の子どもが韓国語などの民族教育を受けられる場所がないため朝鮮学校に進学し、これに危機感を感じた韓国政府が日本の各地域別に統計を取り、対策に乗り出した事実も確認された。
84年12月11日付で外務部が情報機関・国家安全企画部のトップに送った文書は「各在日公館を通じて調査したところによると、民団系の僑胞子女の一部が朝鮮総連系の学校に就学しており、朝鮮総連が主管する各種糾弾集会、街頭デモなどにこれらが動員されていることが明らかになっている」と指摘した。
同文書には「これらの就学子女のほとんどは家族が朝鮮総連の組織にいる時に就学し、父母または家族の一部が最近民団に転向した後にも引き続き学校に通っているケースで、その一部は韓国語教育を目的に朝鮮総連の学校に通わせている場合もあるという」とある。
これと関連し、神戸の総領事館は84年7月26日に外務部に送った電文で「当館管内には韓国系学校が1校もない反面、朝鮮総連は小中高17校の朝鮮学校(教員数230人、生徒数3300人)があり、高校の卒業生だけで毎年約210人を輩出している」と紹介した。
外務部は、このような状況への対策として管内の民団系子女が朝鮮学校に就学している事例を把握して随時動向を点検し、本人や保護者を対象に民団系韓国学校、または日本の学校への進学を説得・勧誘すると記した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/04/10/0300000000AJP20170410004100882.HTML

 

 

引用以上


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