憲法改正反対!国際法違反の現行憲法凍結!大日本帝国憲法再生!

いろいろなブログを紹介していくつもりです。いわゆる「他人のふんどしで相撲を取る」他力本願寺ですね。

余命2017/3/10アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/03/11/1574-2017/3/10アラカルト/


引用

 

 

.....別に気にすることはないだろう。個人の独断と偏見によるマンセー活動であるから、その影響は知れている。貴殿の言われるとおり企業もそう思っているだろう。
 貴殿がTBS関係者でないなら、なにも気にかけることなどないと思うが...。


 

.....ご指摘の通りだと思うが、現実的には難しいだろう。政党に対する手段としては選挙があるし、党首や執行部の責任を組織全体に問うといっても法的にはアバウトすぎる。
 一見、関係がないようだが、二重国籍問題は共謀罪と深い関連がある。在日や左翼の反日活動の背景には、まず、この絡みがある。しかし、現状の検察には、これに対応する能力は残念ながら期待できないと思っている。
 来週には共謀罪にめどがつきそうだから、もう少しだね。


 


.....この野山宏裁判長というのは単純馬鹿だね。メディアのほとんどに問題があることを無視をしている。あまりにも露骨である。あきれてコメント不能。


引用以上

野山宏


慰安婦報道めぐる朝日新聞追及訴訟、2審も原告側敗訴 東京高裁

朝日新聞の元購読者らが、朝日新聞社が平成26年に記事を取り消したいわゆる「吉田証言」に基づく慰安婦報道について、「真実性への疑いが指摘されていたのに、検証しないまま報道を続け、読者や国民の知る権利を侵害した」として、同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が1日、東京高裁であった。野山宏裁判長は原告側の請求を棄却した1審東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

 

 

 

 

 

 


所属

 

 

 


CatNA
‏ @CatNewsAgency

「報道機関が嘘の報道を繰り返しても、別の報道機関があるので、知る権利が脅かされることはない」→即ち、メディアが意図的にフェイクニュースを流しても、法的に処罰できない、ということ。残された道は、社会的制裁。朝日を潰しましょう。


これ、司法が日本国内では、特亜がどんな世論戦」をやってもプロパガンダをやっても洗脳報道を繰り返してもお咎めなしというお墨付きを与えたということですな。
この野山宏裁判長、外患誘致罪確定案件になりますな。

慰安婦報道めぐる朝日新聞追及訴訟、2審も原告側敗訴 東京高裁
ソース: ttp://www.sankei.com/affairs/news/170301/afr1703010019-n1.html
 朝日新聞の元購読者らが、朝日新聞社が平成26年に記事を取り消したいわゆる「吉田証言」に基づく慰安婦報道について、「真実性への疑いが指摘されていたのに、検証しないまま報道を続け、読者や国民の知る権利を侵害した」として、同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が1日、東京高裁であった。野山宏裁判長は原告側の請求を棄却した1審東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

 野山裁判長は「1つの報道機関が真実に反する報道を繰り返した報道機関が嘘の報道を繰り返しても、別の報道機関があるので、知る権利が脅かされることはない」→即ち、メディアが意図的にフェイクニュースを流しても、法的に処罰できない、ということ。残された道は、社会的制裁。朝日を潰しましょう。


これ、司法が日本国内では、特亜がどんな世論戦」をやってもプロパガンダをやっても洗脳報道を繰り返してもお咎めなしというお墨付きを与えたということですな。
この野山宏裁判長、外患誘致罪確定案件になりますな。

慰安婦報道めぐる朝日新聞追及訴訟、2審も原告側敗訴 東京高裁
ソース: ttp://www.sankei.com/affairs/news/170301/afr1703010019-n1.html
 朝日新聞の元購読者らが、朝日新聞社が平成26年に記事を取り消したいわゆる「吉田証言」に基づく慰安婦報道について、「真実性への疑いが指摘されていたのに、検証しないまま報道を続け、読者や国民の知る権利を侵害した」として、同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が1日、東京高裁であった。野山宏裁判長は原告側の請求を棄却した1審東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

 野山裁判長は「1つの報道機関が真実に反する報道を繰り返したとしても、国民は別の報道機関の報道に触れられるため、知る権利が根底から脅かされることはない」「吉田証言の真実性を検証しないまま報道を続けた行為が、読者や国民に対する違法行為とはいえない」などとした。

 同社は「主張が全面的に認められたと受け止めている」とコメントした。


東京高裁部総括判事・東京簡裁判事
異動履歴
H.28. 6.25 ~      東京高裁部総括判事・東京簡裁判事
H.26. 7. 4 ~ H.28. 6.24 宇都宮地裁所長・宇都宮簡裁判事
H.26. 4. 1 ~ H.26. 7. 3 東京高裁判事
H.23. 8.10 ~ H.26. 3.31 検事
H.21. 7. 6 ~ H.23. 8. 9 東京高裁判事
H.19. 7. 1 ~ H.21. 7. 5 検事
H.16. 9.13 ~ H.19. 6.30 東京地裁部総括判事
H.15. 8. 1 ~ H.16. 9.12 東京高裁判事
H.11.10. 1 ~ H.15. 7.30 検事
H.10. 4. 1 ~ H.11. 9.30 東京地裁判事
H. 5. 4. 1 ~ H.10. 3.31最高裁裁判所調査官(東京地裁判事)
H. 3. 4. 7 ~ H. 5. 3.31 東京地裁判事
H. 3. 4. 1 ~ H. 3. 4. 6 東京地裁判事補・東京簡裁判事
S.63. 4. 1 ~ H. 3. 3.31 札幌地家裁判事補・札幌簡裁判事
S.61. 5. 1 ~ S.63. 3.31 最高裁人事局付(東京地裁判事補)
S.56. 4. 7 ~ S.61. 4.30 東京地裁判事補
(第33期)