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憲法改正反対!国際法違反の現行憲法凍結!大日本帝国憲法再生!

いろいろなブログを紹介していくつもりです。いわゆる「他人のふんどしで相撲を取る」他力本願寺ですね。

余命TBSアラカルト2

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余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/28/1566-tbsアラカルト2/


引用

 


.....今回。6月5日川崎デモ報道や外患罪で4件も刑事告発されている事実、特に青林堂関係の報道は看過できない。その抗議の意味で、TBSの以下のスポンサー企業にはスポンサーを降りるよう要請するものである。2月中は猶予期間とし、3月早々から尊称売国を冠としてつけることにした。
個々の各社に通告はしないが、たかが個人ブログである。影響はあるまい。

 

 

以上、赤字で示されている企業の電話番号(お客様窓口といったようなもの)をお願いしたい。TBS、フジテレビ、テレビ朝日朝日新聞毎日新聞が対象である。
売国確信企業であることを確認できたところから独断と偏見で売国冠設定をする。


 

まあ、テレビ、特に今回あげたTBS、フジテレビ、テレビ朝日は一昨年から極端に偏向報道がひどくなってきた。東京MXテレビのニュース女子沖縄問題では以下の記事。

東京メトロポリタンテレビジョン(MX)は27日、放送倫理・番組向上機構BPO放送倫理検証委員会が審議入りを決めた1月2日放送の情報バラエティー番組「ニュース女子」について、「事実関係に捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず、放送法、放送基準に沿った内容だった」との見解を公式ホームページで公表した。<
BPOそのものが漫画だが、一応法律である。以下、簡単にふれておく。

「問題のある放送内容」の法的根拠
放送法第四条
1.公安及び善良な風俗を害さないこと
2.政治的に公平であること
3.報道は事実を曲げないですること
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
放送法第四条には罰則がありませんが、守らなければ違法行為となります。
違法行為を行っている企業に対して、企業は資金提供できません。
容認や継続をすれば、その企業も不適格企業となります。

 


以下、TBSアラカルト3につづく。

 

引用以上


TBS、フジテレビ、テレビ朝日朝日新聞毎日新聞、以上マスコミ五社のうちトップになるのはどこでしょうか?私の予想は五社同時告発です。笑笑。