憲法改正反対!国際法違反の現行憲法凍結!大日本帝国憲法再生!

いろいろなブログを紹介していくつもりです。いわゆる「他人のふんどしで相撲を取る」他力本願寺ですね。

余命上毛新聞告発状

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/16/193-上毛新聞告発状/


引用


.....前回の投稿もそうだったが、貴殿も余命の過去ログを全く読んでいないようだな。
なにしろ告発する方もされる方も、すべてが初めてのケースだから個々に対応することになるだろう。まあ、とりあえずお役所に聞いてくれ。懇切丁寧に教えてくれるだろう。
 記述内容についてはあまりにも飛びすぎだ。通名在日については昨年の7月9日から国籍と居住の特定が進められている。またマイナンバー制度によって居住の実態が把握されつつある。いわゆる会社つとめサラリーマンについてはほとんどが把握すみである。
 普通の会社なら、社員の人事録に国籍や本籍は書いてある。君は知らないのかな。
 今回、電通の捜査で社員データも押収されている。把握しにくいのは自由業だが、これもマイナンバーで追跡が可能となった。これからは弁護士も大変だね。
 まだ武力行使を伴う戦争状態ではないから、紛争状態の相手国でも敵国人として対応するには無理があるが、これが通名を使用していると、現状でもなりすまし便衣兵という扱いになる。政権は自分から手を下したくないから、前回の不法滞在集団通報まちということになる。前回の「不法滞在の恐れあり」という企業への通報理由が「便衣兵の疑いあり」に変わるだけだ。そして官邸メールは告発済みの事案の早期起訴と解決を促すものになる。
 余命がいようがいまいがこの流れは止まらないし変わらない。
 メデイアで在日のいない企業はないだろうし、電通ソフトバンクという巨大企業は大量の在日が在籍しているだろう。このうち通名使用のものが外患誘致罪とともに便衣兵の告発を受ける。当然、発覚は企業責任と経営者の責任が問われるから、もう逃げた方がいいかもな。まあ安倍さんは逃がさないだろうが。(笑い)
 ちなみに「実に興味深い事柄」としては日露戦争前数日の在中国邦人の引き上げ状況について触れておこう。これは戦前は資料として存在したかどうかは定かでないし、太平洋戦争後は戦史としてはまともな資料が存在しなかったので、近親者の証言に基づくが、日露戦争については旅順を始め中国数カ所、ロシアはウラジオストックの状況がわかっている。いずれも逃げ遅れたものは悲惨な目に遭っている。しかし実際にわかっているのは数名だけで、あとは消息不明。これが実態だ。
 クリミアの国籍帰趨が住民投票で問われる前に、一部報道された情報はわずか1時間ほどで、そのあとは完璧な報道管制。反ロ市民少なくとも20万人~30万人が行方不明だと言われている。しかし、なんと、あらゆる情報は沈黙しているのだ。
 民族紛争とか国家間の憎悪が絡むと憎しみの連鎖が大きくなることはあってもなくなることはないから、平時の考えはまず当てはまらない。考えても無駄である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿             平成28年11月15日

告発人 
○○○○

被告発人 
上毛新聞社
北村 幸雄(代表取締役社長)
群馬県前橋市古市町1-50-21

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致

第三 告発の事実と経緯

 

 

以下略

 


引用以上


上毛「じょうもう」新聞はウィキペディアhttps://ja.m.wikipedia.org/wiki/上毛新聞
によると群馬県の地方新聞なのですね。