余命世界テロリスト考
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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/09/24/1913-世界テロリスト考/
引用
.....日本におけるテロリスト活動は在日や反日勢力に特化しており、直接にISとテロ行為として連携するものは発生していないが、反日活動としては川崎デモのようにネットを手段というよりは武器としてすでに使用されている。
犯罪ツールとして利用されていたのか利用していたのかは現時点では知りようもないが、日本におけるネット環境にメスが入るのは時間の問題だろう。
従来、国外でも凍結や削除がメインの対応であったものが、日本でも対象となる個人や組織について共謀罪やパレルモ条約の法意による締約国の義務として、法的な要請や裁判への起訴、経過についても情報共有が求められるようになった。日本では個人や組織が比較的しっかりとしており捜査が比較的簡単なことから、国際テロリストとしての告発対応は「言論の自由」が「犯罪情報開示」に変わるだろう。
引用以上
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余命嫌韓デモ隊に対抗する日本人
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引用
.....本当に惜しいよな。しかしここまで来れば手遅れだろう。バッテリーと一緒。完全に切れたら充電はできない。一年間の空白は長すぎた。
略
.....38000人もいる弁護士をいちいちみているわけではないからな。基本的には法を扱う職業意識を少しは持っているだろうと思っているので、何かなければ調べることはない。 しかし日弁連と東京弁護士会の憲法違反朝鮮人学校補助金支給要求声明について、こんなに反撃してくるとは予想外だった。よほど都合が悪かったんだろう。考えられる原因は青林堂裁判での代理人ということだが、別に代理人がどうのこうのということもない。
要するに個人問題ではなく、青林堂裁判における流れの中に巻き込まれて身動きできなくなっているのだろう。調べてみると、全国ユニオンビアパーティーに福島瑞穂や佐々木亮がいて、そのつながりに有田やしばき隊がいて野間とか木野が裁判を起こし、その代理人が神原弁護士であり、現在、その東京ユニオンの代理人になっている。つまりセットプレイの中にいるということで降りるに降りられないのだ。
それにしても悪魔と組んだのは最悪だった。在日や反日勢力にがっちりと粘着したからそれこそ最悪のパターンになりそうだ。
参考 韓国SBSニュース
”嫌韓デモ隊」に対抗する日本人/ SBS極端な反韓感情を助長する、日本の嫌韓デモ隊に対抗し、日本人が市民団体を組織しました。嫌韓デモを追い出すために体当たりも厭わない、これらの活躍をした韓国人監督がドキュメンタリー映画にしたとします。東京でチェホウォン特派員が単独でその映像を入手しました。”
ヘイトデモではない日本人のデモに在日朝鮮人がカウンターデモを仕掛けるという状況が100%証拠撮影されツイッター情報も確保されたことから、今後のごり押しは困難とみたのだろう、なりふり構わず武力行使という手段に切り替えたようだ。
しかし、相手があることだからな。日本人も黙ってはいないだろう。
略
.....官邸メールが効いていて、今般共謀罪にもいれてあるな。できるだけ早いうちに共謀罪の解説をあげたいと思っているのだが何しろ忙しいのだ。もう少し時間をいただきたい。
略
<第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。>
<第二百三十九条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
① 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。>
引用以上
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余命2017/09/22アラカルト③
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引用
.....この弁護士は長野地検へ刑事告発、長野県弁護士会へは懲戒請求した。なお罪状は脅迫である。
略
余命二代目でございます。
本日、全体会議において「信濃太郎@神州再生ブログ @shinshu_saisei」の件が議題となりました。
<第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。>
日弁連と朝鮮人学校補助金支給要求声明を発した弁護士会への懲戒理由は「憲法第八十九条に抵触」です。これに証拠が必要でしょうか?
また、第三次までは委任状告発で、全件について告発状は開示しております。第四次告発からは個人の告発に切り替わったため、告発内容について、詳細な内容のブログ上の公開は控えていた事案がいくつかありますが、そもそも基本的に憲法では告訴や告発にただの一つも条件をつけていません。理由をつけて逃げているのは検察です。
<【疑問提起】余命チーム、告発・懲戒請求の証拠書類をどこまで提出したのかタイトルの通りです。>
第二百三十九条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
① 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
余命の告発は憲法を前提としておりますので、憲法違反を前提としているこの件の疑義については答えようがありません。また渡邉恭子弁護士は脅迫で刑事告発と長野県弁護士会に朝鮮人学校補助金支給要求声明への賛同と脅迫行為を事由に懲戒請求しております。
貴殿につきましては全員一致で出稿停止処分といたしました。
また、すでに告知しておりますようにIS国際テロの関係と川崎デモの関係で大量に共謀罪告発者が予定されておりますが、これには先日の227件の中に、デモ当事者の告訴は含まれておりません。
以上ISと川崎デモ、青林堂の関係で有田、神原、佐々木、悪魔、福島氏がつながっており、これに渡辺氏が加わるという図式です。いずれも共謀罪事案です。今のところ貴殿は対象になっておりませんが、悪魔との関係で事情聴取はあるかもしれません。その節はご容赦願います。
現状は、第六次告発までの情報はすでに各国治安当局には提供されておりますので、締約国相互の関係から日本検察当局も放置が難しくなっていると思います。
なお、この件については、次回選択チャンネルで放送予定です。
略
.....第六次告発では多くの告訴と告発事案でツイッターデータについて開示請求する予定である。もしかしたらわかるかもな。
略
.....ありがとう。よろしくお伝えいただきたい。
引用以上
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余命2017/09/22アラカルト②
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引用
.....あからさまに意図的なアンケートは参考にならない。余命のつかうソフトアンケートでも1%以下の処理が曖昧で、切り上げ、切り捨て、四捨五入がいい加減である。
99%の事例を挙げてみたが1%ないのに1%と計算している項目がある。実に不思議である。明らかに100%と思われるおかしげなものをあげてみた。
安倍総理を支持しますか
はい (99%, 3,519 Votes)
いいえ (1%, 31 Votes)
Total Voters: 3,550
朝鮮人学校補助金支給は停止すべきである
はい (99%, 3,487 Votes)
いいえ (1%, 21 Votes)
Total Voters: 3,508
河野談話は支持しない
はい (99%, 3,443 Votes)
いいえ (1%, 18 Votes)
Total Voters: 3,461
南北朝鮮人が嫌いですか
はい (99%, 3,410 Votes)
いいえ (1%, 25 Votes)
Total Voters: 3,435
朝鮮戦争が始まったら日本は韓国を助けない
はい (99%, 3,430 Votes)
いいえ (1%, 19 Votes)
Total Voters: 3,449
略
.....余命は若狭君の名刺を持っているが、それだけの話。
略
.....2009年の自衛隊機密文書流出の際に、自衛隊有事対応のかなりの部分が巷間に流れ出した。その中のメディア作戦計画書には標的は当然、出動部隊から使用武器まで事細かく記されていた。もちろん偽物である。(実際は本物だったけど)
ということであまり心配することはないだろう。
略
.....紆余曲折あったが、結局はシナリオ通り10月半ばになりそうだ。
引用以上
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余命2017/09/22女性軍団アラカルト①
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引用
二泊三日が続いている。本日も出先のパソコンである。一度東京に帰ってからローカル二カ所を予定している。手元に資料が少ないのでコピペになるが、要、ご容赦!
この稿は女性軍団コメントをまとめた。
略
.....今回の一連の懲戒請求は弁護士法に掲げる懲戒請求と実態がいかに乖離しているかを暴露してしまった。
今の弁護士会のやり方では、実務も破綻するだろう。もう紙くずのような通知書になっているので異議申し立てをする気がないのであれば処分しても問題はない。
略
.....北嶋直樹、ツイッター名「玉蟲@TAMA6SI 」君は川崎デモでカウンターで登場する国際テロリスト候補である。おめでとう。
引用以上
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余命懲戒請求アラカルト31
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yh649490005.xsrv.jp/public_html/20…
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引用
.....告訴や告発を受理して捜査の結果、起訴、不起訴処分ということであれば、不起訴についての不服の窓口として検察審査会がある。これはもちろん法で定められたもので法に基づく手順である。
第五次までの告発については、東京地検などは返戻に際して公印もないという、受理以前の門前払いであるから検察審査会への不服申し立ては要件を満たさない。要するにできないのである。
その対抗手段については
1.受理されるまで告発を続ける。
2.上級地検に告発する。
3.担当検察官を告発する。
4.検察官適格審査会へ申し立てをする。
5.法務大臣への申し立て。
6.総理大臣への指揮権発動要請。
というような取り組みとなるが、これは同時並行ということになる。
共謀罪が施行され、関係法について国連に付託された条約が発効するのが8月10日であるから、今般の川崎デモの告訴、告発や新規懲戒請求および第六次告発はそれ以降となる。
略
.....単なるガス抜き手段だとは知っていたが、もう少し格好をつけなくちゃね。
引用以上
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