憲法改正反対!国際法違反の現行憲法凍結!大日本帝国憲法再生!

いろいろなブログを紹介していくつもりです。いわゆる「他人のふんどしで相撲を取る」他力本願寺ですね。

余命レターパック13

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/03/25/1600-レターパック13/


引用

 

 


.....慌てる必要はない。第四次告発は第五次へのステップだから、第一陣のあと追加でも大丈夫だ。とくに、今回は郵送は一部で、ほとんどが地検への直接告発となるから東京地検や近郊はともかく地方の検察は(5カ所以上を予定している)4月10日頃になると思う。

 

 

.....希望ファイルに希望色紙№、住所、氏名、〒番号を送信。すぐに送付する。

 

 


 .....事務方に連絡した。メッセージがあると思う。

 

 

.....ご指摘の通り、検察は個々の案件について全く対応していない。東京地検横浜地検の返戻理由文書はほぼコピペで地検同士で協議したのだろう。文書には公印も担当者名もないただのワープロ文書である。
 ただ、全く同じ機関への同じ告発であるのに扱う担当部署が違っている。
東京地方検察庁特別捜査部
横浜地方検察庁特別刑事部
まあ、事実関係には争いのない事案の告発であるにもかかわらず証明せよとか、日本の領土である竹島が武力占領され、北からはミサイルが飛んでくるような状況でも実際に武力衝突がなければ外患罪は適用されないという理屈は政府答弁とは大きく異なる解釈であり、そもそも一介の行政機関にそんな判断が可能なのか、また、そんな判断が地検レベルで裁量できるのか大きな疑問のあるところである。
 すでに、中国と韓国には国防動員法があり、特に韓国は有事には国民すべてが兵務庁傘下の兵士となることが憲法で義務付けられている。
 現状、日韓関係は断交一歩手前まで来ている。地検の言う「かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)の証明が必要」という理屈では国交断絶あるいは宣戦布告なき戦争状況であっても適用はできないということである。まさに異常事態である。
 安倍政権も、これには気がついており、この検察への対応については、グローバルな対応で処理しようとしている。東亜三国の有事となれば事態は一気に片付くが、それがなくとも最終的には指揮権発動による検察解体、再編成がシナリオである。
 また外患罪に適用条件は直接いじらずに、平時でも適用できるようハードルの引き下げを共謀罪に盛り込んでいる。官邸メールでも扱っているが、弁護士の口利き法やテロ三法の活性化等を含めて在日や反日勢力対策がてんこ盛りである。法案には施行については公布後、即日~20日と規定されており、大掃除が一気に進みそうだ。
 今回の第四次告発では、過去において全く隠蔽されてきた陰の勢力である在日の弁護士をはじめとする司法勢力があぶりだされている。まず100%返戻であろうが、共謀罪の成立で司法の対応に大きくメスが入る。すでに共謀罪に反対する勢力は特定されているから動きにくいだろう。


引用以上


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余命2017/3/25アラカルト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/03/25/1599-20170325アラカルト/


引用

 


.....過去ログに再三再四、この関係は記述している。2010年に中国と韓国は相次いで国防動員法を成立させた。もちろんその仮想敵国は日本である。2013年1月に、習近平は「戦争準備命令」をだしたが、3月の中央軍事委員会において、韓国から提供された日本の防衛力の実態を知ることにより、断念の醜態をさらけ出している。
 元となった韓国情報は、民主党政権下における自衛隊機密情報漏洩として国会で(現、民進党)陳福山哲郎の自爆質問で明らかになっているものである。
 同時に流出した機密情報の中に、有事における在日や反日勢力の駆逐作戦計画書があり、すでにかなり巷間に流れており、余命でも取り上げている。
 過去ログでは「兵の強弱と全滅の定義」「クリミアの教訓」「コソボ事案」その他「日中戦争」「日韓戦争」等はシリーズで解説しているので、そちらでどうぞ。
 流出文書の真偽はともかく、作戦計画の内容は具体的なものであるが、海外の軍事専門家に言わせると「いろはのい」であるそうな。
 投稿にある事態は治安当局によって10年以上も前から検討されているもので、在日朝鮮人の国籍と居住の特定、通名廃止、反日勢力の特定とあぶり出し、法による一括駆逐は第一次安倍政権で練られ、紆余曲折を経て現在に至っている。
 一見、骨抜き法に見える「特定機密保護法」「テロ三法」「戦争法(笑い)」「マイナンバー法改正」そして「共謀罪」は、すべて安倍シナリオである。
 共謀罪と並行して進めているのが在日暴力団対策で、トランプと連携して、強力な経済制裁と国際的な流れによるテロリスト指定である。国連安保理でのテロリスト指定は、自動的に日本でのテロ三法にスライドする聴聞事案である。山口組分裂騒動で神戸山口組が指定から外れてしまい、広域暴力団としての再指定という件で話題となったが、一応、弁明の機会が与えられるものの、実際は形だけで、在日朝鮮人は外国人テロリストとして拘束、その国籍国へ強制送還されることになる。国際テロリストは入管特例法の外患罪内乱罪と同様に除外の対象とならない。
 ただし、この場合には帰化した者や日本人反日勢力は対象とならないので討ちもらしてしまう。これを防ぐための手段として安倍政権では上述の対策が実施され、余命では入管通報とともに、一連の外患罪での告発により、反日勢力のあぶり出しをしているのである。
 2014年の時点ですでに1000人単位で売国奴リスト作成がうわさされていたから、もう数千人の規模にはなるだろう。ご指摘の件は在日や反日勢力のサイトで、常時流れている話だが、それは彼らの願望であり、こちらとしてもあえて事を荒立てることはないから放置しているもので、平時の議論である。
 有事にはのんびりと逮捕とか裁判ということにはならない。自衛隊反日組織をぶっつぶし、テロは治安機関が殲滅し、民間は売国奴を処分するだろう。英国でも朝鮮半島でも同一民族でも紛争や内戦は当たり前に起きる。これが現状の日韓関係のような相互に憎悪をもつ紛争となると悲惨な事態になることを歴史は何度となく繰り返し証明してきた。
 平時であるからこそ、外患罪告発は平和的解決の手段となり得るのである。これを警告のメッセージと理解する能力を残念ながら彼らはもちあわせていない。
 まあ、知る人ぞ知るであるが、過去ログでも記述してあるとおり、外患罪の実務的法処理については徹底的に検討されたことがあった。中止となった理由は実に簡単だった。
「有事には外患罪は適用されない」という不思議なものだが、まさに正論だろう。
 第四次告発で検察が「外国人の生活保護費支給は違法」「朝鮮人学校への補助金支給は違法」として起訴なんて事態になったら日本はすぐに変貌する。しかし実態は「変貌」ではなく「返戻」だろう。
 第四次告発では組織の代表者が対象だが、第五次では共謀罪を視野に幹部も対象となる。
神奈川デモにおける虚偽申請をした弁護士は一律告発であるが、これは個別の刑事訴訟と民事訴訟により損害賠償事案となる。日弁連は組織の長が対象であったが、共謀罪の成立により幹部も対象となる。一艦殲滅が現実になりそうだ。朝日はいやだろうな。
 まあ、一般国民には関係のないことであるから何も心配することはないだろう。それに過去の記述が全部実現しているから次も当たるとは限らないからな。一回ぐらいは外れると期待してもいいのではないだろうか。
 先般、少しふれておいたが、定番だった自衛隊OB放談会の記事を載せていない。定期会合は従前通りなのだが、テーマが現在進行形となってきたことと、スタッフ関係者に予備自衛官補が増え、即応メンバーに現役まで参加となって、OB会が様変わりしている。
 とりあえず彼らの頭には外患罪も裁判という言葉もないことだけは報告しておこう。
 貴重なご意見ありがとう。


 


.....時間がかかるというのはたとえば東京都で考えると、小池都知事が外国人生活保護費支給廃止を打ち出しても、現場である区のレベルでは簡単に対応できないだろう。少なくとも担当者の安全や、担当者の裁量権剥奪、あるいは国籍条項を復活して、たとえ帰化済みの元朝鮮人であっても窓口業務は不可とか、究極、国からの4分の3の負担金はカットするとかの処置が必要で、あらゆる分野での蚕食をクリアするにはという意味である。日韓有事で戦争という事態となれば一気に大掃除が可能だが、そううまくいくかねえ。

 

 

.....民主党が握ってきた厚生省利権が政権獲得で一気に加速して最悪の事態を招いている。表にやっと出てきたという段階だが、第五次では社会保障関係、特に年金関係で売国行為をした小宮山洋子などは外患誘致罪で告発の対象となる。国籍条項を廃止した菅直人元総理も同様である。
 少なくとも現状では徹底した医師資格免許のチェックが必要であろう。おそらく精神医学界では医師が半減するだろうがやむを得ないだろう。

 


 

.....余命のレベルを超えてるね。
少なくとも、ここ2~3000年の歴史の中で常に中国に隷属の立場にあった民族が、いい悪いはともかく一瞬、輝いたのである。しかし、あらゆる分野を乗っ取り、日本征服完了を宣言した李明博大統領も、日本民族の民族性まで変えるには至らなかった。
 彼らが戦後70年間日本乗っ取りに使った集団と宣伝そして法の支配という手法をそっくりパクって大反撃が始まっている。青林堂を例にとれば、過去の出版の損害賠償裁判を繰り返し通知がはいっている。

「当社にしばき隊より井上太郎氏の3年前の書籍について「損害賠償を払え」との書面が届きました。
 この書籍については2年前に神原弁護士より木野という人物の記述について訴えられ、和解で2割程度の賠償金を支払いました」
 
 これはやくざの恫喝ではない。この代理人神原元は、かの諸悪の根源である日弁連傘下のれっきとした弁護士である。すでに川崎デモ関連では、日本人を貶める行為をしたとして外患誘致罪で告発されている御仁である。
 また、通知人というのがひどい。しばき隊リーダー野間易道と伊藤大介である。
この件は過去ログ1297に記載してある。
 裁判は和解ではなく、徹底的に戦うという青林堂の姿勢に「すみれの会」が支援にはいった。また「日本再生大和会」も支援態勢にある。余命もTBS、悪徳社員、ユニオン、医師、悪徳弁護士を徹底的にあぶり出して糾弾すべく準備している。
 TBSはマンセー運動、ユニオンと悪徳社員はその実態の暴露、医師はうさんくさい診断と過去歴を調べるだけで労働問題の陰の部分がみえてくる。労働問題に隠れた反日弁護士の存在は、もはや日本人のためならずということがはっきりした。
 少なくとも朝鮮人学校の補助金違法支給の先鋒である日弁連東京弁護士会に所属する弁護士については青林堂訴訟の代理人としては不適格であろう。
あちらさんも大変だね。

 


引用以上


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余命汚染列島

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引用

 


ななこ
大阪朝鮮高級学校出身の金洪周裁判官のプロフィールをまとめました。特筆すべきは、朝鮮学校出身者が平成23年(2011年)から平成27年(2015年)まで、検事を務めていることです。法務省人事を見ればわかりますが、検事から裁判官、裁判官から弁護士へと、異動が慣例として行われています。三庁合同は人間関係だけではなく、個人の中で立場を変化させながら司法界が一体化し、結果的に司法が汚染されていることの傍証と思われます。
60期 金洪周 1982年2月18日 34歳 2015年4月1日 札幌地家裁判事補 ( 法務省民事局付 )
法務省人事(2011年7月1日)
 検事二級に任命、東京地方検察庁検事・民事局付(東京地方裁判所判事補・東京家庭裁判所判事補・東京簡易裁判所判事) 金洪周
 金洪周 異動履歴
H.20.1.16~H.22.3.31 東京地裁判事補
H.22.4.1~H.23.1.15 東京地家裁判事補
H.23.1.16~H.23.6.30 東京地家裁判事補・東京簡裁判事
H.23.7.1~H.27.3.31 検事
H.27.4.1~H.
第1回新司上位合格者、渾身の書き下ろし
要件事実論の理解
著者:金 洪周
定価(税込):\2940
▼著者略歴
金洪周(きむ・ほんじゅ) (きむ・ほんじゅ) (きむ・ほんじゅ)
2006年 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2006年 新司法試験合格

 

 

引用以上

 

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引用

 


.....こういうところが安倍総理の策士たるところで、削除要請した公明党がいかなる政党かをさりげなくさらしている。
 この関係は表に出したくない在日や反日勢力の意をくんだもので公明党の本質がみてとれる。外患誘致罪だけでなく他の外患罪も除外したことは有事法のハードルは絶対に下げたくないということであるが、すでに存在している法であり、実害はない。近々、中国、韓国、北朝鮮と日本との関係が国交断絶状態になる可能性が高くなっている現状では、無理して反対勢力と対決するよりは、とりあえず成立させようということである。

 

引用以上


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引用

 

.....安倍総理にはつきもあるが、まさにワンパターン。策士と言うには、あまりにも野党がだらしなさすぎる。政治手法としての「寝たふり」「死んだふり」「目くらまし」をまったく学習していない。不在時の仕掛けなど何度経験してもわかっていない。
 共謀罪閣議決定という正念場に籠池の証人喚問とはもうゲームオーバーである。



.....民事と違って刑事告発は情報漏洩に関する罰則があり、重犯罪に分類される。よって過去、鳩うち猟と銘打った鳩山元総理への3000人告発や数件の在日事案の告発すべてにおける嫌がらせや恐喝、恫喝などの直接的妨害行為は皆無である。
 しかしながら、現実はネット上での伏見に代表される恐喝事案でも8月1日の告発にはたったの1人しか確保できなかったのである。そのため10月の第一次告発では約20人の告発人が確保されたが、万々が一と、その後を考えて大和会会長への委任状による告発として実績作りを図るということとなった。。
 その結果、実際には、第三次までの告発、約150件に対する妨害行為は一件もなく、第四次1000人告発では個人告発第一陣1000人に至っている。第二陣をあわせると2000人規模にはなりそうだ。
 送付状況も第一次の委任状に関しては、偽名や港区役所(笑い)の住所が数十件にものぼったが、今回は数件しかなかった。また、レターパックに電話番号まで記載されている方は3割ほどおられたであろうか。まさに様変わりである。
 なんと言っても、入管通報と同様に誰でも国民の権利として告訴や告発ができるとわかったことが大きく、今後の戦いにつながるだろう。
 第三次告発までは地検に問答無用で突き返された。明日から第四次告発開始である。全国の地検がどう対応するか大変楽しみである。予定では4月初めに第四次告発第二陣、そして4月末に第五次告発の開始と、6月5日川崎デモ当事者の刑事、民事訴訟を予定している。これは個人の損害賠償請求がメインだが、とんでもないスケールになるだろう。
 共謀罪の成立から日韓断交というシナリオは望外の進行であるが油断は禁物だ。
 ご家庭やその他環境に問題のある方は無理されることはない。「自分のできることを無理せずに」が鉄則である。足下に不安を抱えていてけんかはできないぜ。

 

 

 

引用以上


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余命余命本情報2

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